賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 14億5600万
- 2019年3月31日 -2.61%
- 14億1800万
個別
- 2018年3月31日
- 1500万
- 2019年3月31日 +6.67%
- 1600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しております。2022/10/07 14:42 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/10/07 14:42
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 15 16 15 16 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/10/07 14:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 56〃 40〃 賞与引当金 4〃 5〃 その他 1〃 0〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/10/07 14:42
(注)1. 評価性引当額が3,586百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社連結納税グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,733百万円追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る負債 3,863 〃 4,157 〃 賞与引当金 523 〃 510 〃 貸倒引当金 12 〃 10 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年2022/10/07 14:42 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 5~15年2022/10/07 14:42