営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高及び売上原価は17,152百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響はありません。また、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/06/19 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を推進し、希望退職制度による要員の適正化や機能材料事業における液晶材料の製造拠点の統廃合を進めるなど、既存事業の収益力強化を目的とした構造改革に努めたほか、電力事業ではFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の大規模改修工事を引き続き計画的に進め、持続的な経営基盤の強化を行ないました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は137,551百万円(前期比4.2%増)、営業利益は5,448百万円(前期比119.1%増)、経常利益は9,691百万円(前期比194.4%増)となりました。特別利益に固定資産売却益10,453百万円、持分変動利益756百万円等の合計11,454百万円を、特別損失に水俣病補償損失2,933百万円、希望退職制度実施に伴う特別加算金等による事業構造改革費用1,254百万円、災害による損失599百万円等の合計5,512百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は12,139百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,143百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は17,152百万円減少しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2023/06/19 15:15