棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/06/19 15:15

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	11	11	11	11

2023/06/19 15:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	25 〃	13 〃
賞与引当金	4 〃	4 〃
その他	0 〃	0 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

2023/06/19 15:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	534	〃	609	〃
賞与引当金	442	〃	429	〃
貸倒引当金	345	〃	364	〃

(注)1. 評価性引当額が9,510百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結納税グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が9,665百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/19 15:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 5～15年2023/06/19 15:15