四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
SK materials JNC Co., LTD.
② 分離した事業の内容
当社連結子会社JNC株式会社の有機EL材料事業(製造機能を除く)
③ 事業分離を行った主な理由
当社連結子会社JNC株式会社(以下、「JNC」という。)は、技術優位性を有している青色ドーパント及びその周辺材料の開発を進めておりますが、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、意思決定と材料開発のスピードアップを図り、また韓国パネルメーカーへの対応を強化することを目的に、SK Materials Co., LTD.(本社:大韓民国慶尚北道、以下、「SKM」という。)との出資による有機EL材料の販売を行う合弁会社設立に関する契約(以下、「合弁契約」という。)を締結し、合弁手続きが完了致しました。
SKMが設立する新会社(SK materials JNC Co., LTD.以下、「SKMJ」という。)へ合弁契約等に基づき、有機EL材料の開発、販売を行う当社非連結子会社SK JNC Japan株式会社(以下、「SJJ」という。)の全株式及びJNCが保有する有機EL材料事業に関する特許、商権を売却し、その売却代金を対価として、SKMJの株式の49%をJNCが取得致しました。有機EL材料事業に関するJNC及びSKM両社の経営資源を融合させ、ディスプレイ市場における両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図ってまいります。
④ 事業分離日
2021年4月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価をSKMJ株式のみとする事業分離
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 756百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 680百万円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能材料事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る費用の概算額
一般管理費 114百万円
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
SK materials JNC Co., LTD.
② 分離した事業の内容
当社連結子会社JNC株式会社の有機EL材料事業(製造機能を除く)
③ 事業分離を行った主な理由
当社連結子会社JNC株式会社(以下、「JNC」という。)は、技術優位性を有している青色ドーパント及びその周辺材料の開発を進めておりますが、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、意思決定と材料開発のスピードアップを図り、また韓国パネルメーカーへの対応を強化することを目的に、SK Materials Co., LTD.(本社:大韓民国慶尚北道、以下、「SKM」という。)との出資による有機EL材料の販売を行う合弁会社設立に関する契約(以下、「合弁契約」という。)を締結し、合弁手続きが完了致しました。
SKMが設立する新会社(SK materials JNC Co., LTD.以下、「SKMJ」という。)へ合弁契約等に基づき、有機EL材料の開発、販売を行う当社非連結子会社SK JNC Japan株式会社(以下、「SJJ」という。)の全株式及びJNCが保有する有機EL材料事業に関する特許、商権を売却し、その売却代金を対価として、SKMJの株式の49%をJNCが取得致しました。有機EL材料事業に関するJNC及びSKM両社の経営資源を融合させ、ディスプレイ市場における両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図ってまいります。
④ 事業分離日
2021年4月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価をSKMJ株式のみとする事業分離
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 756百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 680百万円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能材料事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る費用の概算額
一般管理費 114百万円