四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの3カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるFIT対応工事となります。
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当社及び国内連結子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が516百万円それぞれ減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。