有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△16,728百万円
ロ 会計基準変更時差異の未処理額	167
ハ 未認識数理計算上の差異	1,626
ニ 退職給付引当金(イ+ロ+ハ)	△14,935

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	903百万円
ロ 利息費用	207
ハ 会計基準変更時差異の 費用処理額	83
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	529
ホ 過去勤務債務の費用処理額	―
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,723

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.380 %
ハ 数理計算上の差異の処理年数	5年
ニ 会計基準変更時差異の処理年数	15年
ホ 過去勤務債務費用の処理年数	1年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	15,758	百万円
勤務費用	842	〃
利息費用	215	〃
数理計算上の差異の発生額	984	〃
退職給付の支払額	△658	〃
退職給付債務の期末残高	17,154	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	988	百万円
退職給付費用	120	〃
退職給付の支払額	△48	〃
制度への拠出額	△16	〃
連結離脱による減少額	△165	〃
その他	5	〃
退職給付に係る負債の期末残高	884	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	340	百万円
年金資産	△121	〃
	219	〃
非積立型制度の退職給付債務	17,819	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,038	〃
退職給付に係る負債	18,038	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,038	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	842	百万円
利息費用	215	〃
数理計算上の差異の費用処理額	484	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	49	〃
簡便法で計算した退職給付費用	120	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,713	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	117	百万円
未認識数理計算上の差異	2,107	〃
合計	2,225	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.06%

3.複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。