有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,498	百万円	16,928	百万円
勤務費用	1,027	〃	1,191	〃
利息費用	110	〃	36	〃
数理計算上の差異の発生額	926	〃	△220	〃
退職給付の支払額	△634	〃	△1,360	〃
退職給付債務の期末残高	16,928	百万円	16,575	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	932	百万円	938	百万円
退職給付費用	104	〃	100	〃
退職給付の支払額	△83	〃	△43	〃
制度への拠出額	△7	〃	△10	〃
その他	△7	〃	2	〃
退職給付に係る負債の期末残高	938	百万円	986	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	347	百万円	374	百万円
年金資産	△136	〃	△146	〃
	211	百万円	228	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,656	〃	17,332	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,867	百万円	17,561	百万円
退職給付に係る負債	17,867	〃	17,561	〃
退職給付に係る資産	―	〃	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,867	百万円	17,561	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,027	百万円	1,191	百万円
利息費用	110	〃	36	〃
数理計算上の差異の費用処理額	616	〃	725	〃
簡便法で計算した退職給付費用	104	〃	100	〃
その他	―	〃	2	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,858	百万円	2,056	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	310	百万円	△954	百万円
合計	310	百万円	△954	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,278	百万円	1,323	百万円
合計	2,278	百万円	1,323	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.21%	0.35%

3.複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。