その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 6600万
- 2008年3月31日
- -2200万
- 2009年3月31日 -27.27%
- -2800万
- 2010年3月31日 +100%
- 0
- 2011年3月31日
- -500万
- 2012年3月31日
- 1500万
- 2013年3月31日 +140%
- 3600万
- 2014年3月31日 +58.33%
- 5700万
- 2015年3月31日 +117.54%
- 1億2400万
- 2016年3月31日 -74.19%
- 3200万
個別
- 2007年3月31日
- 4100万
- 2008年3月31日
- -2400万
- 2009年3月31日
- -2100万
- 2010年3月31日
- -100万
- 2011年3月31日 -900%
- -1000万
- 2012年3月31日
- 700万
- 2013年3月31日 +200%
- 2100万
- 2014年3月31日 +100%
- 4200万
- 2015年3月31日 +140.48%
- 1億100万
- 2016年3月31日 -80.2%
- 2000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/06/28 13:52
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 税効果額 △24 32 その他有価証券評価差額金 68 △93 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 13:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △39 △11 繰延税金負債合計 △39 △11
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 13:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 関係会社留保利益 △204 △194 その他有価証券評価差額金 △48 △16 未収事業税 - △2