有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う選択定年制を有しております。
なお、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度加入による退職制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,359百万円	3,898百万円
会計方針の変更による累積的影響額	550	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,909	3,898
勤務費用	170	171
利息費用	24	17
数理計算上の差異の発生額	74	65
退職給付の支払額	△286	△276
過去勤務費用の発生額	7	-
退職給付債務の期末残高	3,898	3,875

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,898百万円	3,875百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,898	3,875
退職給付に係る負債	3,898	3,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,898	3,875

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	170百万円	171百万円
利息費用	24	17
会計基準変更時差異の費用処理額	74	-
数理計算上の差異の費用処理額	42	35
過去勤務費用の費用処理額	0	1
その他	1	4
確定給付制度に係る退職給付費用	311	228

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	△74百万円	-百万円
過去勤務費用	7	△1
数理計算上の差異	32	30
合 計	△35	29

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	-百万円	-百万円
未認識過去勤務費用	7	6
未認識数理計算上の差異	171	201
合 計	178	207

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.2%
予想昇給率	1.7%	1.6%