有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,193百万円		1,258百万円
未払費用	364		330
減損損失	239		203
繰越欠損金	300		119
賞与引当金	101		94
未実現有形固定資産利益	71		49
貸倒引当金	68		39
投資有価証券評価損	36		33
未払事業税	18		18
資産除去債務	18		9
その他	117		77
繰延税金資産小計	2,525		2,228
評価性引当額	△230		△195
繰延税金資産合計	2,295		2,033
繰延税金負債
関係会社留保利益	-		△204
その他有価証券評価差額金	△24		△48
有形固定資産	△1		△1
繰延税金負債合計	△25		△253
繰延税金資産の純額	2,269		1,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△4.6
評価性引当額	△4.5		△0.3
住民税均等割	1.3		0.6
連結法人税額の特別控除額の個別帰属額	△1.4		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		8.4
関係会社留保利益	-		8.7
その他	△4.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		45.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は199百万円減少し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。