住友精化(4008)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 15億3100万
- 2009年3月31日 +27.63%
- 19億5400万
- 2010年3月31日 -11.21%
- 17億3500万
- 2011年3月31日 -10.95%
- 15億4500万
- 2012年3月31日 -9.51%
- 13億9800万
- 2013年3月31日 -20.53%
- 11億1100万
- 2014年3月31日 +52.12%
- 16億9000万
- 2015年3月31日 -21.12%
- 13億3300万
- 2016年3月31日 +36.61%
- 18億2100万
- 2017年3月31日 -6.32%
- 17億600万
- 2018年3月31日 -23.04%
- 13億1300万
- 2019年3月31日 -38.92%
- 8億200万
個別
- 2008年3月31日
- 19億9000万
- 2009年3月31日 -3.82%
- 19億1400万
- 2010年3月31日 -15.1%
- 16億2500万
- 2011年3月31日 -11.38%
- 14億4000万
- 2012年3月31日 -5.69%
- 13億5800万
- 2013年3月31日 -19.88%
- 10億8800万
- 2014年3月31日 +34.1%
- 14億5900万
- 2015年3月31日 -32.08%
- 9億9100万
- 2016年3月31日 -15.14%
- 8億4100万
- 2017年3月31日 -7.61%
- 7億7700万
- 2018年3月31日 +2.19%
- 7億9400万
- 2019年3月31日 +68.89%
- 13億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 9:36
4 セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)および繰延税金資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)および繰延税金資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。2026/06/26 9:36 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 9:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付信託設定額 677百万円 677百万円 繰延税金負債 合計 △1,111百万円 △1,056百万円 繰延税金資産の純額 1,499百万円 1,890百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 9:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 1,536百万円 1,709百万円 繰延税金負債 合計 △3,100百万円 △3,667百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △295百万円 △429百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。2026/06/26 9:36
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。