営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利 益	金 額
セグメント間取引消去	6
四半期連結損益計算書の営業利益	1,919

3 報告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社8社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第1四半期連結累計期間より、当該会社のうち3社(スミトモ セイカ シンガポール プライベートリミテッド、スミトモ セイカ アジアパシフィック プライベートリミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパS.A/N.V.)については決算日を3月31日に変更している。

2014/08/12 10:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が2億5百万円増加、退職給付に係る負債が5億4千3百万円減少し、利益剰余金が4億8千2百万円増加した。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2014/08/12 10:25

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利 益	金 額
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業利益	1,491

2014/08/12 10:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)のわが国経済は、国内では消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動で個人消費に一時的な落ち込みがあるものの、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、海外でも欧米の景気が底堅く推移していることなどにより、総じて景気が緩やかな回復基調を続ける状況にあった。
このような状況のもとで、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は223億4千4百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は14億9千1百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益は12億9千3百万円(前年同期比46.2%減)、四半期純利益は8億6千8百万円(前年同期比46.3%減)となった。
なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理、開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日へ変更していることに伴い、前第1四半期連結累計期間に3社、当第1四半期連結累計期間には2社のそれぞれ3ヶ月多い期間の実績を連結している。

2014/08/12 10:25