当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が234百万円増加、退職給付引当金が514百万円減少し、繰越利益剰余金が482百万円増加した。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、1株当たり純資産額は7.36円増加した。

2015/06/30 9:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が205百万円増加、退職給付に係る負債が543百万円減少し、利益剰余金が482百万円増加した。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、1株当たり純資産額は7.36円増加した。

2015/06/30 9:29

#3 業績等の概要

当期のわが国経済は、政府および日銀の金融緩和策に伴う円安進行により、企業業績には改善の傾向が見られたが、期初の消費税率の引き上げによる個人消費の低迷や期後半での原油価格の急激な下落などもあり、景気回復の足取りは力強さを欠く状況が続いた。また、海外経済については、米国の景気は底堅く推移したものの、中国等新興国の成長率が鈍化し、加えて地政学的な要因も含め欧州経済は停滞感が強まるなど、景気の下振れ懸念が払拭できない状況にあった。
このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は926億9千8百万円(前期比2.3%減)、営業利益は72億5千2百万円(前期比10.0%減)、経常利益は82億6千5百万円(前期比6.2%減)、当期純利益は55億4千3百万円(前期比2.0%減)と、前期比減収減益となった。
なお、平成26年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日へ変更していることに伴い、前期に3社、当期には2社が1月1日から翌年3月31日までの15ヶ月間の実績を連結している。

2015/06/30 9:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
当期純利益は55億4千3百万円となり、前期に比べ1億1千3百万円(2.0%)減少した。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は22億5千7百万円となり、税金等調整前当期純利益81億4千4百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.7%となった。

2015/06/30 9:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	5,656	5,543
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,656	5,543
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,968	68,964

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/30 9:29