純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

……期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2018/06/29 9:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で売上高は95億1千8百万円増(9.9%増)、営業利益は6億9千8百万円減(6.7%減)、経常利益は4千万円増(0.4%増)となった。
また、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ50億9千6百万円増加し1,104億9千2百万円、負債は前連結会計年度末に比べ5億9千6百万円減少し439億1千5百万円、純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ56億9千2百万円増加し665億7千6百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し58.3%となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2018/06/29 9:19

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/06/29 9:19

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2018/06/29 9:19

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,884	66,576
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,414	2,169
(うち非支配株主持分)(百万円)	(2,414)	(2,169)

2018/06/29 9:19