	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	306	〃	296	〃
役員賞与引当金繰入額	-	〃	60	〃
退職給付費用	185	〃	117	〃

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。2020/06/30 9:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	801	795	801	795
役員賞与引当金	-	60	-	60
債務保証損失引当金	1,329	-	78	1,251

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他のたな卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 …7～50年
機械装置及び運搬具…3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2020/06/30 9:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
……個別法による原価法
(2) その他のたな卸資産
……総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2020/06/30 9:50