有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2015/08/10 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。2015/08/10 13:15

#3 事業の内容

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。
・平成27年6月、当社が、その保有する川崎化成工業㈱の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。(基礎化学品セグメント)

2015/08/10 13:15

#4 事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2015/08/10 13:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)1 企業結合に関する会計基準等「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

2015/08/10 13:15

#6 保証債務の注記（連結）

1 保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保証及び保証類似行為を行っております。

2015/08/10 13:15

#7 商標権侵害訴訟に関する注記

2 商標権侵害訴訟
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年5月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算14,031百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年2月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。

2015/08/10 13:15

#8 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)
減価償却費	15,284百万円		15,191百万円
のれんの償却額	201百万円		192百万円

2015/08/10 13:15

#9 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,900,000,000
計	5,900,000,000

2015/08/10 13:15

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,177,675,032	同左	―	単元株式数は1,000株であります。また、当社は、株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款で定めております。
計	2,177,675,032	同左	―	―

2015/08/10 13:15

#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,177,675,000	2,177,675	―
単元未満株式	普通株式 32	―	―
発行済株式総数	2,177,675,032	―	―
総株主の議決権	―	2,177,675	―

2015/08/10 13:15

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】2015/08/10 13:15

#13 経営上の重要な契約等

当第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)において、新たに締結した重要な契約及び期間満了により終了した契約は、次の通りであります。
(1)新たに締結した契約

2015/08/10 13:15

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
イ 業績全般

2015/08/10 13:15

#15 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)

(1)持分法適用の範囲の重要な変更当第1四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社でなくなった川崎化成工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

2015/08/10 13:15

#16 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当り情報)
1株当り四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/08/10 13:15