訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与等の支給に備えるため、支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準を採用しております。
未認識項目の費用処理及び費用処理年数
未認識過去勤務費用 定額法 5年
未認識数理計算上の差異 定額法 5年(翌期より費用処理しております。)
(4) 定期修繕引当金
工場における製造設備及び貯油槽の定期的修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(5) 固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(6) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。