有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の減退の影響が懸念されるものの、金融・財政政策効果の下支えにより景気の回復基調が続き、世界経済についても、景気は先進国を中心に緩やかに回復していくものとみられます。しかしながら、米国の金融緩和縮小の影響、中国その他新興国経済の動向、地政学的なリスク等による海外景気の下振れも懸念されます。
このような事業環境の中で、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「MCC APTSIS 15」のもと、①安全・安定操業の維持、②設備投資の厳選や経費の削減等による固定費の削減、③石油化学事業の構造改革の推進、④安定事業群の収益拡大、⑤促進事業群の実績化、⑥スペシャリティケミカルズのシナジーの具現化に取り組んでおります。石油化学分野の事業構造改革については、エチレンセンターの再編等を進めるとともに、テレフタル酸、フェノール・ポリカーボネートについては、徹底したコストダウンを推進し、収益の改善を図ってまいります。また、「安定事業」である機能性樹脂事業については、企業買収等によりグローバルでの事業拡大を図るとともに、「促進事業」である有機太陽電池、有機光半導体、次世代アグリビジネス等の早期の事業自立化に取り組んでまいります。さらに、三菱ケミカルホールディングスグループ内を横串的に括り、シナジーの早期の発現が期待される分野の1つであるスペシャリティケミカルズについては、グループ会社間の連携を一層強化し、事業の拡充・強化を図ってまいります。
当社グループは、「環境・資源」、「健康」、「快適」を企業活動の判断基準としており、「KAITEKI」、すなわち、人間にとっての心地よさに加えて、社会にとっての快適、地球にとっての快適を併せ持った真に持続可能な状態の実現を率先して進めるとともに、今後も社会から信頼される企業グループを目指してまいります。
さらに、当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスやリスク管理についてさらに徹底を図るほか、財務報告の信頼性の確保その他内部統制の強化を図ってまいります。
当社グループは、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、業績の向上に努め、三菱ケミカルホールディングスグループの中核として、企業価値を一層高めるよう努力してまいります。