日産化学(4021)の資産の部 - 機能性材料事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 343億1500万
- 2014年3月31日 +10.68%
- 379億8000万
- 2015年3月31日 +15.66%
- 439億2600万
- 2016年3月31日 -6.72%
- 409億7200万
- 2017年3月31日 +17.22%
- 480億2800万
- 2018年3月31日 +10.22%
- 529億3800万
- 2019年3月31日 -3.18%
- 512億5600万
- 2020年3月31日 -2.11%
- 501億7200万
- 2021年3月31日 +1.68%
- 510億1400万
- 2022年3月31日 +8.07%
- 551億3300万
- 2023年3月31日 +11.16%
- 612億8700万
- 2024年3月31日 +15.27%
- 706億4500万
- 2025年3月31日 -5.98%
- 664億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントに属する主要製品2025/06/25 15:22
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要製品・分野 ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等) 機能性材料事業 ディスプレイ材料(液晶表示用材料ポリイミド等) 半導体材料(半導体用反射防止コーティング材等) 無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #2 事業の内容
- 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。2025/06/25 15:22
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。区分 主要製品・事業 事業を構成する会社 (会社総数 2社) 機能性材料事業 ディスプレイ材料 当社、 (液晶表示用材料ポリイミド等) NCK Co., Ltd.、 半導体材料 Nissan Chemical America Corporation、 (半導体用反射防止コーティング材等) その他会社 2社 無機コロイド (電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等) (会社総数 5社)

- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準2025/06/25 15:22
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントに属する主要製品2025/06/25 15:22
報告セグメント 主要製品・分野 ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等) 機能性材料事業 ディスプレイ材料(液晶表示用材料ポリイミド等) 半導体材料(半導体用反射防止コーティング材等) 無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等) - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 15:22
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 化学品事業 376 機能性材料事業 938 農業化学品事業 749
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 15:22
1986年4月 当社入社 2012年6月 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長 2015年6月 機能性材料事業部事業推進部長 2016年4月 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 2020年4月 常務執行役員機能性材料事業部長 2022年4月 専務執行役員機能性材料事業部長 2022年6月 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現) - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 翌連結会計年度の設備投資計画は、215億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。2025/06/25 15:22
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。セグメントの名称 2025年3月末計画金額(億円) 計画の内容 化学品事業 55 当社における化学品製造設備の増強等 機能性材料事業 88 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等 農業化学品事業 24 当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等
2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #8 設備投資等の概要
- セグメント毎の内訳は次の通りです。2025/06/25 15:22
(注)設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 設備投資の内容 化学品事業 5,744 当社における化学品製造設備の増強等 機能性材料事業 4,024 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等 農業化学品事業 1,939 当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2025/06/25 15:22
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は670百万円、株式数は139,400株です。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/25 15:22
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の純資産の部の合計額は49百万円増加し、1株当たり純資産額が0円35銭増加しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 230,952 236,180 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,432 2,889 (うち非支配株主持分)(百万円) (3,432) (2,889)