日産化学（4021）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 21億5100万
2010年9月30日 +100.56%: 43億1400万
2010年12月31日 +28.05%: 55億2400万
2011年3月31日 +118.16%: 120億5100万
2011年6月30日 -68.2%: 38億3200万
2011年9月30日 +4.41%: 40億100万
2011年12月31日 +29.34%: 51億7500万
2012年3月31日 +121.82%: 114億7900万
2012年6月30日 -67.28%: 37億5600万
2012年9月30日 +33.04%: 49億9700万
2012年12月31日 +61.32%: 80億6100万
2013年3月31日 +100.11%: 161億3100万
2013年6月30日 -57.97%: 67億8000万
2013年9月30日 +47.51%: 100億100万
2013年12月31日 +54.17%: 154億1900万
2014年3月31日 +32.36%: 204億800万
2014年6月30日 -66.17%: 69億400万
2014年9月30日 +47.55%: 101億8700万
2014年12月31日 +47.37%: 150億1300万
2015年3月31日 +60.49%: 240億9400万
2015年6月30日 -66.46%: 80億8200万
2015年9月30日 +18.21%: 95億5400万
2015年12月31日 +79.42%: 171億4200万
2016年3月31日 +25.47%: 215億800万
2016年6月30日 -77.27%: 48億8900万
2016年9月30日 +52.34%: 74億4800万
2016年12月31日 +84.01%: 137億500万
2017年3月31日 +73.45%: 237億7100万
2017年6月30日 -59.95%: 95億2100万
2017年9月30日 +75.48%: 167億700万
2017年12月31日 +35.89%: 227億300万
2018年3月31日 +35.5%: 307億6300万
2018年6月30日 -75.62%: 74億9900万
2018年9月30日 +122.28%: 166億6900万
2018年12月31日 -7.35%: 154億4300万
2019年3月31日 +69.68%: 262億300万
2019年6月30日 -77.49%: 58億9800万
2019年9月30日 +87.37%: 110億5100万
2019年12月31日 +49.87%: 165億6200万
2020年3月31日 +61.37%: 267億2600万
2020年6月30日 -62.24%: 100億9100万
2020年9月30日 +62.88%: 164億3600万
2020年12月31日 +33.54%: 219億4800万
2021年3月31日 +76.16%: 386億6300万
2021年6月30日 -79.17%: 80億5300万
2021年9月30日 +71.02%: 137億7200万
2021年12月31日 +66.11%: 228億7700万
2022年3月31日 +59.6%: 365億1100万
2022年6月30日 -56.05%: 160億4500万
2022年9月30日 +60.31%: 257億2100万
2022年12月31日 +26.11%: 324億3600万
2023年3月31日 +28.53%: 416億9000万
2023年6月30日 -64.67%: 147億2900万
2023年9月30日 +53.29%: 225億7800万
2023年12月31日 +26.78%: 286億2500万
2024年3月31日 +48.34%: 424億6100万
2024年6月30日 -68.93%: 131億9400万
2024年9月30日 +41.31%: 186億4400万
2024年12月31日 +63.58%: 304億9800万
2025年3月31日 +29.08%: 393億6600万
2025年6月30日 -58.09%: 165億
2025年9月30日 +57.23%: 259億4300万
2025年12月31日 +59.47%: 413億7100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が49百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金は49百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産」が0円35銭増加しております。
2025/06/25 15:22