日産化学（4021）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化学品事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 10億1500万
- 2013年9月30日 -23.45%
- 7億7700万
- 2013年12月31日 +74.65%
- 13億5700万
- 2014年6月30日 -29.11%
- 9億6200万
- 2014年9月30日 -56.76%
- 4億1600万
- 2014年12月31日 +145.43%
- 10億2100万
- 2015年6月30日 +43.19%
- 14億6200万
- 2015年9月30日 -3.9%
- 14億500万
- 2015年12月31日 +81.78%
- 25億5400万
- 2016年6月30日 -41.58%
- 14億9200万
- 2016年9月30日 -11.26%
- 13億2400万
- 2016年12月31日 +96.75%
- 26億500万
- 2017年6月30日 -41.73%
- 15億1800万
- 2017年9月30日 -16.73%
- 12億6400万
- 2017年12月31日 +99.29%
- 25億1900万
- 2018年6月30日 -38.07%
- 15億6000万
- 2018年9月30日 -26.6%
- 11億4500万
- 2018年12月31日 +95.81%
- 22億4200万
- 2019年6月30日 -60.7%
- 8億8100万
- 2019年9月30日 -61.07%
- 3億4300万
- 2019年12月31日 +161.52%
- 8億9700万
- 2020年6月30日 -25.53%
- 6億6800万
- 2020年9月30日
- -1億3900万
- 2020年12月31日
- 5億7400万
- 2021年6月30日 +120.38%
- 12億6500万
- 2021年9月30日 -7.35%
- 11億7200万
- 2021年12月31日 +110.24%
- 24億6400万
- 2022年6月30日 -30.36%
- 17億1600万
- 2022年9月30日 -38.17%
- 10億6100万
- 2022年12月31日 +40.34%
- 14億8900万
- 2023年6月30日 -37.94%
- 9億2400万
- 2023年9月30日
- -8600万
- 2023年12月31日
- 2億8300万
- 2024年9月30日
- -3億7900万
- 2025年9月30日
- -9700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ●分析対象範囲および分析対象期間2026/06/24 10:09
分析対象範囲:農業化学品事業における農薬(リスク・機会の一部では他の事業も対象)
分析対象期間:当社では短期を単年、中期を2030年まで、長期を2050年までと定義し、分析対象期間を2030年および2050年とした。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各報告セグメントに属する主要製品2026/06/24 10:09
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要製品・分野 化学品事業 基礎化学品(硫酸、硝酸、アンモニア等) ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等) 無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等) 農業化学品事業 農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤) 動物用医薬品原薬
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 事業の内容
- 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。2026/06/24 10:09
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。区分 主要製品・事業 事業を構成する会社 化学品事業 基礎化学品 当社、 (硫酸、硝酸、アンモニア等) その他会社 1社 ファインケミカル (封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等) (会社総数 2社)
- #4 報告セグメントの概要（連結）
- 各報告セグメントに属する主要製品2026/06/24 10:09
報告セグメント 主要製品・分野 化学品事業 基礎化学品(硫酸、硝酸、アンモニア等) ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等) 無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等) 農業化学品事業 農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤) 動物用医薬品原薬 - #5 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/24 10:09
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 化学品事業 383 機能性材料事業 1,039 農業化学品事業 753 ヘルスケア事業 110
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 指標及び目標、自然資本（連結）
- 標及び目標
農業化学品に関しては、グローバルの目標として2022年12月に昆明・モントリオール生物多様性枠組において「農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減」が掲げられたほか、みどりの食料システム戦略において「使用量低減(リスク換算)」に向けた技術革新が掲げられています。
農業化学品は環境へのリスクがある一方で、適切に農業化学品を用いることで収穫効率を高めて過剰な農地拡大に伴う森林破壊を防止することに寄与できます。さらに、耕作放棄地を適切に管理し活性化することで、生物多様性保全に貢献していきます。そのため、当社グループでは、農業化学品による自然への環境リスクの低減を図りつつ、高効率な食料生産に貢献していくことが重要と考えており、長期経営計画『Atelier2050』、および中期経営計画『Vista2027』において、農業化学品事業の方向性として「食料の安定供給」と「持続可能な農業」を掲げています。
これらを実現するためには、「環境リスクの低減」「収穫量の向上」「農地・緑地管理」といったテーマに対応していく必要があると認識しています。
自然資本関連の中期目標については、(1) サステナビリティ推進体制2026/06/24 10:09 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/24 10:09
1990年4月 当社入社 2013年3月 農業化学品事業部海外部長 2018年4月 農業化学品事業部海外本部長 2020年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長 2022年4月 常務執行役員農業化学品事業部長 2024年4月 専務執行役員農業化学品事業部長 2025年6月 取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現) - #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 翌連結会計年度の設備投資計画は、270億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。2026/06/24 10:09
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。セグメントの名称 2026年3月末計画金額(億円) 計画の内容 機能性材料事業 137 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等 農業化学品事業 44 当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等 化学品事業 50 当社における化学品製造設備の増強等 ヘルスケア事業 4 当社におけるヘルスケア製品製造設備の増強等
2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #9 設備投資等の概要
- セグメント毎の内訳は次の通りです。2026/06/24 10:09
(注)設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 設備投資の内容 化学品事業 3,012 当社における化学品製造設備の増強等 機能性材料事業 9,787 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
