日産化学（4021）の研究開発費 - 化学品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

●分析対象範囲および分析対象期間
分析対象範囲:農業化学品事業における農薬(リスク・機会の一部では他の事業も対象)
分析対象期間:当社では短期を単年、中期を2030年まで、長期を2050年までと定義し、分析対象期間を2030年および2050年とした。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント	主要製品・分野
化学品事業	基礎化学品(硫酸、硝酸、アンモニア等)
	ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等)
無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)
農業化学品事業	農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤)
	動物用医薬品原薬

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

研究開発活動に係る費用をより適切に表示するため、当連結会計年度より研究開発費に含まれる費用の集計範囲を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の研究開発費を当連結会計年度の集計範囲に合わせて組替再表示しています。この組替再表示により、組替再表示前の金額に比べ、前連結会計年度の研究開発費が1,519百万円増加しています。

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#4 事業の内容

事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

区分	主要製品・事業	事業を構成する会社
化学品事業	基礎化学品	当社、
	(硫酸、硝酸、アンモニア等)	その他会社 1社
	ファインケミカル
	(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌
	消毒剤等)
		(会社総数 2社)

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

④ヘルスケア事業部
当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国以上で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではAIの活用に取り組むとともに、核酸医薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2) 新製品の開発、外部の技術革新

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#6 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント	主要製品・分野
化学品事業	基礎化学品(硫酸、硝酸、アンモニア等)
	ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等)
無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)
農業化学品事業	農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤)
	動物用医薬品原薬

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
化学品事業	383
機能性材料事業	1,039
農業化学品事業	753
ヘルスケア事業	110

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

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#8 指標及び目標、自然資本（連結）

標及び目標
農業化学品に関しては、グローバルの目標として2022年12月に昆明・モントリオール生物多様性枠組において「農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減」が掲げられたほか、みどりの食料システム戦略において「使用量低減(リスク換算)」に向けた技術革新が掲げられています。
農業化学品は環境へのリスクがある一方で、適切に農業化学品を用いることで収穫効率を高めて過剰な農地拡大に伴う森林破壊を防止することに寄与できます。さらに、耕作放棄地を適切に管理し活性化することで、生物多様性保全に貢献していきます。そのため、当社グループでは、農業化学品による自然への環境リスクの低減を図りつつ、高効率な食料生産に貢献していくことが重要と考えており、長期経営計画『Atelier2050』、および中期経営計画『Vista2027』において、農業化学品事業の方向性として「食料の安定供給」と「持続可能な農業」を掲げています。
これらを実現するためには、「環境リスクの低減」「収穫量の向上」「農地・緑地管理」といったテーマに対応していく必要があると認識しています。
自然資本関連の中期目標については、(1) サステナビリティ推進体制2026/06/24 10:09

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	当社入社
2013年3月	農業化学品事業部海外部長
2018年4月	農業化学品事業部海外本部長
2020年4月	執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長
2022年4月	常務執行役員農業化学品事業部長
2024年4月	専務執行役員農業化学品事業部長
2025年6月	取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現)

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#10 研究開発活動

ヘルスケアセグメントでは、高生理活性医薬品のcGMP製造に対応すべく封じ込め設備を拡充し、高生理活性医薬品原薬の新規開発に注力しております。また、独自のペプチド製造技術SYNCSOL®を活用してジェネリック医薬品原薬の開発のみならず、新薬候補やDDS(ドラッグデリバリーシステム)リガンドといった幅広い領域において顧客ニーズに合致したソリューションを提供しております。創薬においては、株式会社三和化学研究所と共同開発している新規核酸医薬候補化合物(SK-2407/SN-001)の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,376百万円であります。
セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

翌連結会計年度の設備投資計画は、270億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(億円)	計画の内容
機能性材料事業	137	当社と子会社における機能製品製造設備の増強等
農業化学品事業	44	当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等
化学品事業	50	当社における化学品製造設備の増強等
ヘルスケア事業	4	当社におけるヘルスケア製品製造設備の増強等

(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#12 設備投資等の概要

セグメント毎の内訳は次の通りです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	設備投資の内容
化学品事業	3,012	当社における化学品製造設備の増強等
機能性材料事業	9,787	当社と子会社における機能製品製造設備の増強等

(注)設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。

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