#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額257百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△2,380百万円には、セグメント間取引消去△386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額61,353百万円には、セグメント間取引消去△11,165百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,518百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。2015/06/25 16:31
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。2015/06/25 16:31
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 16:31