- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が336百万円増加し、繰越利益剰余金が216百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円37銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 16:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が331百万円増加し、利益剰余金が213百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 16:31- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他の事業におきましては、当事業の売上高は208億82百万円(前年同期比5億63百万円減)、営業利益は5億80百万円(同1億77百万円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、253億47百万円と、前連結会計年度に比べ31億円、13.9%の増益となりました。また、経常利益が263億91百万円(前連結会計年度比26億67百万円増、+11.2%)、当期純利益は181億99百万円(前連結会計年度比14億97百万円増、+9.0%)といずれも増益となりました。
② 財政状態の分析
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