#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 15:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 15:47
#3 業績等の概要: 当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の国内景気は、個人消費で一部弱さが見られたものの、所得・雇用環境の改善を背景に総じて底堅く、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界の政治・経済情勢は、先行き不透明感が増し、外国為替、原油価格は大きく変動しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品、ファインケミカルともに堅調に推移しました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料が好調な販売を維持しました。農業化学品事業は、フルララネル(動物用医薬品原薬)が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高1,802億89百万円(前年同期比33億94百万円増)、営業利益314億38百万円(同28億32百万円増)、経常利益317億13百万円(同21億81百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益240億26百万円(同16億76百万円増)となり、営業利益、経常利益は3年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は4年連続、それぞれ過去最高益を更新しました。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 各事業別の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
当連結会計年度の営業利益は、314億38百万円と、前連結会計年度に比べ28億32百万円、9.9%の増益となりました。また、経常利益が317億13百万円(前連結会計年度比21億81百万円増、+7.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は240億26百万円(前連結会計年度比16億76百万円増、+7.5%)といずれも増益となりました。
② 財政状態の分析
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