- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2020/06/25 16:51 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 16:51- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2020/06/25 16:51- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2~50年
機械装置および運搬具 2~12年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により償却しております。2020/06/25 16:51 - #5 役員の報酬等(連結)
Ⅱ.EBITDA:対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAで業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。
2020/06/25 16:51- #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
(百万円)
| 固定資産 | 6,010 |
| のれん | 325 |
| 事業の譲受価額 | 6,335 |
2020/06/25 16:51- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた1百万円は、「のれん償却額」1百万円として組み替えております。
2020/06/25 16:51- #8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2020/06/25 16:51- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
2020/06/25 16:51- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
2020/06/25 16:51