#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2稿に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が4,933百万円減少し、売上原価は5,010百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税引前当期純利益がそれぞれ77百万円増加しています。
2022/06/28 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が22,730百万円減少し、売上原価は22,807百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ77百万円増加しています。
2022/06/28 15:38
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127百万円であります。
2022/06/28 15:38