- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このため、2021年1月に新たに設定した日産化学本体における長期目標「Scope1+2排出量を2030年度までに2018年度比30%削減」を、2022年度発表した中期経営計画「Vista2027」で3年前倒しすることとし、「Scope1+2排出量を2027年度までに2018年度比30%以上削減」としました。本削減目標に対する達成度は、役員の業績報酬のESG連動部分に反映する仕組みとしています。
富山工場における天然ガスへの燃料転換、2017年度に実施した硝酸設備能力の適正化工事による反応器からの一酸化二窒素(N2O) の発生量の抑制、設備の能力向上、老朽化設備更新等による省エネルギー化などにより、GHG排出量を着実に減らし、2021年度までの中期目標をすべて2020年度に1年前倒しで達成しましたが、2021年度は新型コロナ影響からの世界的な経済回復に伴うアンモニア系製品の生産量増加等により、GHG排出量、エネルギー消費量が増加し、売上高当たりエネルギー消費量の改善が2021年度目標を下回りました。
当社は、GHG排出量およびエネルギー消費量について、2018年度分から第三者検証を受審しており、今後も引き続きGHG排出量削減の取り組みを進め、環境負荷低減を推進していくとともに、信頼性の高い情報の開示に努めていきます。
2025/06/25 13:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 13:27- #3 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2025/06/25 13:27- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な非連結子会社は、NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:27 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:27- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/25 13:27- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2025/06/25 13:27- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:27 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2025/06/25 13:27 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社又は当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(5)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
2025/06/25 13:27- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
非財務指標(2027年)
| 日産化学サステナブルアジェンダ(社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高) | 55%以上維持 |
| GHG排出量の削減 | 2018年度比30%以上(2030年度目標を3年前倒し) |
| 社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答率 | 65%以上 |
| 研究所女性総合職比率 | 18%以上 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費を中心に回復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、海外経済の低迷を背景として輸出低調が続いたこと等が影響し、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料が減収となりましたが、半導体材料と無機コロイドは増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、「ファインテック」(課題解決型受託事業)の売上が増加しました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、2月に発表した業績予想値比では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で下ぶれたものの、前年同期比では、売上高、各利益で増収増益となりました。また、営業利益、経常利益は9年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は10年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
2025/06/25 13:27- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社は、NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:27- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 13:27- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 13:27- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 51,047 | 百万円 | 62,745 | 百万円 |
| 仕入高 | 32,064 | | 34,841 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
