- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 22,698 | 47,727 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,950 | 6,190 |
(注) 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、従業員を経営資源の中核と位置付け、従業員の安全と健康確保を実現し、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。また、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な安全衛生委員会により、安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながる適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在していることから、人員配置が効果的かつ計画的に行われるよう取り組んでまいります。
(3) リスク管理
2026/06/22 11:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化成品事業」は、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/22 11:03- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。
なお、非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 11:03 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 丸善薬品産業株式会社 | 7,552 | 化成品事業 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. | 6,608 | 化成品事業 |
- #6 事業の内容
- 2026/06/22 11:03
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は、従業員を経営資源の中核と位置付け、従業員の安全と健康確保を実現し、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。また、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な安全衛生委員会により、安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながる適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在していることから、人員配置が効果的かつ計画的に行われるよう取り組んでまいります。
2026/06/22 11:03- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ…時価法
ハ.棚卸資産
(a) 製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/22 11:03 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 11:03 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という3つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
2026/06/22 11:03- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 11:03- #12 役員報酬（連結）
5.上記の報酬2025年4月から2026年3月分は「4.(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の記載に基づき支給されております。
6.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬に関しましては、「4.(4)①ハ変動報酬等に関する方針」の記載に基づく評価により支給されており、指標となる事業年度(2025年3月期)の経常利益は4,602百万円でした。各評価については、業績テーブル報酬は、過去の業績に基づくテーブルがA、中期経営計画がAで、分社業績報酬は、機械事業部、電子材料事業部がE、NCRI営業部がB、その他がAであり、業績連動報酬の合計は、21百万円となりました。また、2025年4月から2026年3月分の業績報酬は2026年3月期の業績により判定され、支給は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の翌月となるため、上記には含まれておりません。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定し、具体的配分に関しては、この答申の範囲内で、2025年4月から6月分は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、IR担当、総務部管掌である望月哲夫氏、2025年7月から2026年3月分は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、IR担当、総務部管掌である望月哲夫氏へそれぞれ報酬一任決議を取得したうえで決定いたしました。
7.社外役員に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。
2026/06/22 11:03- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品事業 | 324 |
| 機械事業 | 150 |
| 電子材料事業 | 79 |
(注) 1.平均臨時従業員(派遣社員28人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 理盛精密科技股份有限公司董事長 |
| 2023年6月 | 当社取締役常務執行役員化成品事業部長、機械事業部・電子材料事業部・NCRI営業部管掌 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員、研究開発担当、化成品事業部・機械事業部・電子材料事業部・NCRI営業部管掌(現) |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 当社上席執行役員化成品事業部長兼営業部長 |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員、電子材料事業部・NCRI営業部担当、化成品事業部・機械事業部管掌(現) |
- #16 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 化成品事業 | 88 |
| 機械事業 | 161 |
| 電子材料事業 | 1 |
(注)全社(共通)として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
原田大輔氏は、農林中央金庫において要職を歴任し、金融分野における専門的知識を有するなど、財務及び会計に関する高い知見を有しており、当該知見を活かした客観的な立場からの専門的な助言などが期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者としております。
なお、当社グループは、農林中央金庫及び株式会社三菱UFJ銀行、朝日生命保険相互会社との間に資金の借入等の取引関係がありますが、いずれも借入総額に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、当社グループは公益財団法人朝日生命成人病研究所との間に健康診断の取引関係がありますが、同研究所の売上高に占める割合から主要な取引先でないものと判断しております。また、現在、当社グループは足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所との間に取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、その他、当社と各氏との間に特記すべき利害関係はありません。
2026/06/22 11:03- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業績に応じた株主還元を実施してまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE(自己資本利益率)10%、ROIC(投下資本利益率)9%、配当性向30%以上を目指しております。
(3) 経営環境
2026/06/22 11:03- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、477億27百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益60億12百万円(前年同期比26.9%増)、経常利益61億91百万円(前年同期比34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、43億59百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
2026/06/22 11:03- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。
なお、非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 11:03- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/22 11:03- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,135 | 百万円 | 1,795 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,927 | | 1,766 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/22 11:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
