賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6600万
- 2009年3月31日 -17.6%
- 3億8400万
- 2010年3月31日 -47.4%
- 2億200万
- 2011年3月31日 -53.47%
- 9400万
- 2012年3月31日 +6.38%
- 1億
- 2013年3月31日 +37%
- 1億3700万
- 2014年3月31日 +21.17%
- 1億6600万
- 2015年3月31日 +22.29%
- 2億300万
- 2016年3月31日 +19.7%
- 2億4300万
- 2017年3月31日 +17.7%
- 2億8600万
- 2018年3月31日 +18.88%
- 3億4000万
- 2019年3月31日 +7.06%
- 3億6400万
- 2020年3月31日 -7.97%
- 3億3500万
- 2021年3月31日 +10.45%
- 3億7000万
- 2022年3月31日 +8.38%
- 4億100万
- 2023年3月31日 +14.71%
- 4億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 4億4500万
- 2009年3月31日 -19.55%
- 3億5800万
- 2010年3月31日 -49.16%
- 1億8200万
- 2011年3月31日 -57.69%
- 7700万
- 2012年3月31日 +7.79%
- 8300万
- 2013年3月31日 +43.37%
- 1億1900万
- 2014年3月31日 +24.37%
- 1億4800万
- 2015年3月31日 +24.32%
- 1億8400万
- 2016年3月31日 +21.2%
- 2億2300万
- 2017年3月31日 +20.18%
- 2億6800万
- 2018年3月31日 +19.78%
- 3億2100万
- 2019年3月31日 +5.61%
- 3億3900万
- 2020年3月31日 -7.37%
- 3億1400万
- 2021年3月31日 +11.15%
- 3億4900万
- 2022年3月31日 +8.6%
- 3億7900万
- 2023年3月31日 +13.19%
- 4億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 14:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 7 △0 賞与引当金繰入額 111 128 退職給付費用 105 115 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 売上債権等に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 14:50
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 14:50
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9 0 3 6 賞与引当金 379 429 379 429 環境対策引当金 4 - 4 - - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 116百万円 131百万円 退職給付引当金 788 820
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 122百万円 140百万円 未払事業税 38 33
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブ…時価法2023/06/29 14:50