- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、従業員を経営資源の中核と位置付け、従業員の安全と健康確保を実現し、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。また、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な安全衛生委員会により、安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながる適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在していることから、人員配置が効果的かつ計画的に行われるよう取り組んでまいります。
(3) リスク管理
2026/06/22 11:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。
2026/06/22 11:03- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,366百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,548百万円には、セグメント間消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,563百万円等が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に研究開発部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。2026/06/22 11:03 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- 般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/22 11:03
- #5 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 69 | | 61 | |
| 研究開発費 | 488 | | 437 | |
2026/06/22 11:03- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 丸善薬品産業株式会社 | 7,552 | 化成品事業 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. | 6,608 | 化成品事業 |
2026/06/22 11:03- #7 事業の内容
- 2026/06/22 11:03
- #8 事業等のリスク
(2) 電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度リン酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。
しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
2026/06/22 11:03- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社は、従業員を経営資源の中核と位置付け、従業員の安全と健康確保を実現し、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。また、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な安全衛生委員会により、安全活動の推進と情報の共有を行っております。
当社は、組織の活性化につながる適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在していることから、人員配置が効果的かつ計画的に行われるよう取り組んでまいります。
2026/06/22 11:03- #10 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/22 11:03- #11 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という3つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
2026/06/22 11:03- #12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品事業 | 324 |
| 機械事業 | 150 |
(注) 1.平均臨時従業員(派遣社員28人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
2026/06/22 11:03- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 1997年6月 | 当社化成品事業部大阪工場製造一課長 |
| 2006年6月 | 当社化成品事業部大阪工場長 |
| 2010年6月 | 当社化成品事業部技術・開発担当部長 |
| 2011年1月 | 当社電子材料事業部長兼営業部長 |
2026/06/22 11:03- #14 研究開発活動
加えて、従来より取り組んでまいりました 既存製品の高付加価値化、並びに半導体関連及びリチウムイオン電池向け新規材料の開発につきましても、新たな事業機会の創出に繋げる取り組みとして、開発センターにおいて継続して推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下の通りであります。
2026/06/22 11:03- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営資源最適化のための体制構築
コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。2026/06/22 11:03 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業(百万円) | 29,275 | 102.3 |
| 機械事業(百万円) | 3,619 | 103.5 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 製品仕入実績
2026/06/22 11:03- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、設備の新設並びに省力化を含む維持更新など、3,898百万円の投資を実施しました。投資した主なセグメントは化成品事業で、半導体向け高純度リン酸の増産投資の一部や、既存設備の維持更新など、3,529百万円の投資を行いました。
2026/06/22 11:03- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
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