#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,151百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,856百万円には、セグメント間消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,881百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に管理部門のソフトウェアの投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。2023/06/29 14:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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