有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しており、又、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。又、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。又、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドルの場合、ドル建ての売掛金残高とほぼバランスしており、又、人民元の場合、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その大半をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日及び残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、又、場合によっては信用保険やファクタリングなどを利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社についても、ほぼ同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパー及びコミットメント・ラインを活用することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む)
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5) 新株予約権付社債
この時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップ取引の時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しており、又、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。又、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。又、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドルの場合、ドル建ての売掛金残高とほぼバランスしており、又、人民元の場合、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その大半をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日及び残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、又、場合によっては信用保険やファクタリングなどを利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社についても、ほぼ同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパー及びコミットメント・ラインを活用することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 7,772 | 7,772 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 28,984 | ||
| 貸倒引当金 | △192 | ||
| 差引 | 28,791 | 28,791 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 26,026 | 26,026 | - |
| (4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む) | 2,070 | 2,216 | 146 |
| 資産計 | 64,661 | 64,808 | 146 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 13,766 | 13,766 | - |
| (2) 短期借入金 | 18,094 | 18,094 | - |
| (3) 未払金 | 7,247 | 7,247 | - |
| (4) 社債(1年以内償還予定を含む) | 27,000 | 27,222 | △222 |
| (5) 新株予約権付社債 | 15,000 | 18,544 | △3,544 |
| (6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 26,542 | 26,588 | △46 |
| 負債計 | 107,650 | 111,463 | △3,812 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (9) | (9) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 6,621 | 6,621 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 30,222 | ||
| 貸倒引当金 | △210 | ||
| 差引 | 30,011 | 30,011 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 19,985 | 19,985 | - |
| (4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む) | 1,973 | 2,135 | 162 |
| 資産計 | 58,591 | 58,754 | 162 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 13,870 | 13,870 | - |
| (2) 短期借入金 | 16,162 | 16,162 | - |
| (3) 未払金 | 6,562 | 6,562 | - |
| (4) 社債(1年以内償還予定を含む) | 17,000 | 17,205 | △205 |
| (5) 新株予約権付社債 | 15,000 | 15,562 | △562 |
| (6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 27,522 | 27,630 | △107 |
| 負債計 | 96,118 | 96,993 | △874 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 43 | 43 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (1) | (1) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む)
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5) 新株予約権付社債
この時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップ取引の時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(2015年3月31日) | 当連結会計年度(2016年3月31日) |
| 非上場株式 | 315 | 315 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 7,772 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,984 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 95 | 669 | 983 | 322 |
| 合計 | 36,852 | 669 | 983 | 322 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 6,621 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,222 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 164 | 726 | 938 | 143 |
| 合計 | 37,008 | 726 | 938 | 143 |
4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 10,000 | - | 5,000 | 5,000 | 7,000 | - |
| 新株予約権付社債 | - | - | 15,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,772 | 6,465 | 5,907 | 3,621 | 2,694 | 1,081 |
| 合計 | 16,772 | 6,465 | 25,907 | 8,621 | 9,694 | 1,081 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | 5,000 | 5,000 | 7,000 | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | 15,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 13,554 | 6,021 | 3,813 | 2,894 | 1,087 | 150 |
| 合計 | 13,554 | 26,021 | 8,813 | 9,894 | 1,087 | 150 |