- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのCO₂排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるCO₂フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるCO₂フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたCO₂排出量削減への貢献として、主力事業であるポリフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)やポリフェニレンサルファイド樹脂(PPS)等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、SiC繊維を使用したセラミック複合材など高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。
環境投資として、中計期間中に13億円を計画しています。CO₂排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。また、研究開発費として250億円、研究開発投資として60億円を計画しており、カーボンニュートラル実現のための製品・技術開発をこの一部で進めていきます。
③ リスク管理
2026/06/22 13:57- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 373 | 百万円 | 412 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,367 | 百万円 | 6,690 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,149 | 百万円 | 1,125 | 百万円 |
- #3 事業の内容
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。
③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。
2026/06/22 13:57- #4 事業等のリスク
〇対応策
当社グループは『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- において、新事業・新製品の収益化によるバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を目指しています。現在の主力である機能製品事業および樹脂製品事業の競争力強化を継続するとともに、ライフサイエンス領域を含む化学製品事業の育成・強化に向けた取り組みを進めています。また成長の加速を目的として、外部企業への出資をすでに実施しており、今後も企業価値の向上に資すると判断される案件に対しては、M&Aや他社との協業・アライアンスを積極的に検討・推進してまいります。
〇経営資源配分に係るリスク
2026/06/22 13:57- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学製品事業 | 225 |
| 樹脂製品事業 | 713 |
| 建設関連事業 | 300 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #6 戦略、環境負荷低減（連結）
当社グループのCO₂排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるCO₂フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるCO₂フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたCO₂排出量削減への貢献として、主力事業であるポリフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)やポリフェニレンサルファイド樹脂(PPS)等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、SiC繊維を使用したセラミック複合材など高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。
環境投資として、中計期間中に13億円を計画しています。CO₂排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。また、研究開発費として250億円、研究開発投資として60億円を計画しており、カーボンニュートラル実現のための製品・技術開発をこの一部で進めていきます。
2026/06/22 13:57- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 418 | 291 |
| ㈱あらた | 135,670 | 135,670 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 | 有 |
| 402 | 425 |
| 三井住友トラストグループ㈱ | 73,724 | 73,724 | 当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 | 無(注)8 |
| 361 | 274 |
(注) 1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。保有の合理性については、②a.に記載のとおり、毎年の取締役会で検証しています。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しています。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。
開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
2026/06/22 13:57- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループでは、「6.セグメント情報」に記載のとおり、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つの報告セグメントに区分しています。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2026/06/22 13:57- #10 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ6,806百万円および7,170百万円です。2026/06/22 13:57 - #11 研究開発活動
研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っています。特に研究開発を進める上で重要な課題創出力並びに課題解決力の向上と人材育成に取り組んでいます。課題創出力は、有望なテーマを設定する力と捉え、プロダクトアウトからマーケットインへ発想を転換する中で先行技術や市場情報調査とマーケティングを担うインテリジェンスグループを研究開発本部内に設け有望なテーマ設定を進めています。課題解決力の向上を目指し、生産・技術本部傘下で先端技術を扱うイノベーションテクノロジー部と連携しながら、当社が保有する技術・知見の活用にMI(マテリアルズインフォマティクス)、CAE(コンピューターによるエンジニアリング)、デジタルツインなどの最先端手法を取り入れる取り組みを進めています。人材育成では、既存製品開発、新事業開発、プロセス開発などのミッションごとに必要なスキルを設定した上で、それぞれ若年層の技術系社員に習得してもらうことを戦略的に進めています。その上でスキルを習得した30歳台前半の社員に新製品の上市や新事業の創出などで成功体験を得させた上で更に高度な仕事が出来る様な取り組みを開始しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,170百万円です。
その概要は次のとおりです。
2026/06/22 13:57- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
前中期経営計画期間中から取り組んできた新事業・新製品の育成には従来想定していた以上の期間が必要であり、これらの収益貢献時期は概ね2030年以降となる見通しであることから、2030年度目標を撤回し、新たに2035年度のありたい姿を設定しました。
機能製品事業および
樹脂製品事業の2つの主力事業に加え、化学製品事業におけるライフサイエンス領域を育成・強化することにより、3事業によるポートフォリオ体制を確立し、特定事業への過度な依存を回避しつつ、資本収益性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。
■ ライフサイエンス領域の育成・強化
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 化学製品事業 | 16,639 | △5.3 |
| 樹脂製品事業 | 30,319 | △3.7 |
| 合計 | 100,032 | +1.1 |
(注)金額は平均販売単価によっています。
b. 受注実績
- #14 設備投資等の概要
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等369百万円の設備投資を実施しました。
樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備(当社)等2,237百万円の設備投資を実施しました。
建設関連事業では、259百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
