固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/27 13:14

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

2017/06/27 13:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 13:14

#4 業績等の概要

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
流動資産	75,357	77,594
固定資産
有形固定資産	117,808	108,449
投資その他の資産	41,253	44,648
固定資産合計	161,275	154,491
資産合計	236,633	232,086

② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2017/06/27 13:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
貸倒引当金繰入限度超過額	320	百万円	282	百万円
固定資産除売却損	367	百万円	210	百万円
その他	633	百万円	647	百万円

(注) 会計方針の変更により、前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:14