有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	981	百万円	1,459	百万円
たな卸資産評価損	261	百万円	751	百万円
減価償却限度超過額	544	百万円	581	百万円
賞与引当金	479	百万円	439	百万円
試験研究費	320	百万円	367	百万円
未払費用	393	百万円	362	百万円
関係会社出資金評価損	184	百万円	332	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	320	百万円	282	百万円
固定資産除売却損	367	百万円	210	百万円
その他	633	百万円	647	百万円
繰延税金資産小計	4,487	百万円	5,434	百万円
評価性引当額	△969	百万円	△1,491	百万円
繰延税金資産合計	3,518	百万円	3,942	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,949	百万円	△3,763	百万円
前払年金費用	△1,001	百万円	△1,243	百万円
その他	△28	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△3,979	百万円	△5,031	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△461	百万円	△1,089	百万円

(注) 会計方針の変更により、前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	―		30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.33	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△8.92	%
試験研究費等税額控除	―		△14.18	%
外国税額控除	―		△0.42	%
住民税均等割	―		0.65	%
評価性引当額	―		12.47	%
その他	―		△0.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		21.54	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。