有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	546	百万円	558	百万円
未払費用	461	百万円	526	百万円
減価償却限度超過額	369	百万円	503	百万円
固定資産除売却損	325	百万円	337	百万円
たな卸資産評価損	219	百万円	274	百万円
試験研究費	292	百万円	264	百万円
その他	922	百万円	1,084	百万円
繰延税金資産小計	3,137	百万円	3,549	百万円
評価性引当額	△489	百万円	△359	百万円
繰延税金資産合計	2,648	百万円	3,190	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,036	百万円	△2,970	百万円
前払年金費用	△662	百万円	△807	百万円
その他	△60	百万円	△54	百万円
繰延税金負債合計	△3,759	百万円	△3,832	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△1,110	百万円	△641	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.07	%	2.83	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.01	%	△6.25	%
試験研究費等税額控除	△9.40	%	△10.11	%
外国税額控除	-	%	△0.23	%
住民税均等割	0.46	%	0.36	%
評価性引当額	0.49	%	△1.70	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.99	%
その他	4.29	%	0.62	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.65	%	25.26	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。