有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	2,977	百万円	2,985	百万円
減損損失	860	百万円	772	百万円
賞与引当金	571	百万円	592	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	-	百万円	535	百万円
未払費用	496	百万円	459	百万円
試験研究費	334	百万円	440	百万円
減価償却限度超過額	430	百万円	375	百万円
関係会社出資金評価損	341	百万円	341	百万円
未払事業税・事業所税	103	百万円	172	百万円
その他	520	百万円	520	百万円
繰延税金資産小計	6,635	百万円	7,196	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,140	百万円	△1,673	百万円
評価性引当額小計	△1,140	百万円	△1,673	百万円
繰延税金資産合計	5,495	百万円	5,523	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,844	百万円	△3,216	百万円
前払年金費用	△1,840	百万円	△2,005	百万円
その他	△68	百万円	△68	百万円
繰延税金負債合計	△4,752	百万円	△5,290	百万円
繰延税金資産の純額	742	百万円	232	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%	0.44	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.35	%	△7.32	%
試験研究費等税額控除	△7.23	%	△6.23	%
外国税額控除	△0.45	%	△1.06	%
住民税均等割	0.17	%	0.15	%
評価性引当額	0.05	%	3.46	%
その他	△0.01	%	0.72	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.90	%	20.63	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。