有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却限度超過額	503	百万円	607	百万円
賞与引当金	558	百万円	601	百万円
未払費用	526	百万円	393	百万円
固定資産除売却損	337	百万円	390	百万円
試験研究費	264	百万円	303	百万円
関係会社株式評価損	-	百万円	288	百万円
たな卸資産評価損	274	百万円	287	百万円
その他	1,084	百万円	853	百万円
繰延税金資産小計	3,549	百万円	3,725	百万円
評価性引当額	△359	百万円	△594	百万円
繰延税金資産合計	3,190	百万円	3,131	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,970	百万円	△4,228	百万円
前払年金費用	△807	百万円	△815	百万円
その他	△54	百万円	△47	百万円
繰延税金負債合計	△3,832	百万円	△5,091	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△641	百万円	△1,960	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	35.38	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.83	%	0.57	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.25	%	△4.40	%
試験研究費等税額控除	△10.11	%	△8.99	%
外国税額控除	△0.23	%	△0.11	%
住民税均等割	0.36	%	0.28	%
評価性引当額	△1.70	%	3.05	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.99	%	1.83	%
その他	0.62	%	0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.26	%	27.75	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.07%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が258百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が178百万円、その他有価証券評価差額金が437百万円それぞれ増加しております。