有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越税額控除限度超過額	-	百万円	1,661	百万円
減損損失	772	百万円	672	百万円
試験研究費	440	百万円	583	百万円
賞与引当金	592	百万円	500	百万円
未払費用	459	百万円	456	百万円
関係会社株式評価損	91	百万円	358	百万円
関係会社出資金評価損	341	百万円	341	百万円
減価償却限度超過額	375	百万円	334	百万円
棚卸資産評価損	2,985	百万円	306	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	535	百万円	301	百万円
未払事業税・事業所税	172	百万円	12	百万円
その他	429	百万円	538	百万円
繰延税金資産小計	7,196	百万円	6,066	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,673	百万円	△3,367	百万円
評価性引当額小計	△1,673	百万円	△3,367	百万円
繰延税金資産合計	5,523	百万円	2,699	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,216	百万円	△4,859	百万円
前払年金費用	△2,005	百万円	△2,220	百万円
その他	△68	百万円	△118	百万円
繰延税金負債合計	△5,290	百万円	△7,198	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	232	百万円	△4,498	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44	%	0.40	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.32	%	△9.10	%
試験研究費等税額控除	△6.23	%	△2.74	%
外国税額控除	△1.06	%	△0.47	%
住民税均等割	0.15	%	0.18	%
評価性引当額	3.46	%	0.26	%
その他	0.72	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.63	%	18.99	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。