有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	1,303	百万円	1,527	百万円
減損損失	1,537	百万円	1,448	百万円
減価償却限度超過額	545	百万円	600	百万円
賞与引当金	462	百万円	488	百万円
未払費用	373	百万円	390	百万円
試験研究費	346	百万円	388	百万円
固定資産除売却損	283	百万円	381	百万円
関係会社出資金評価損	341	百万円	341	百万円
その他	1,054	百万円	728	百万円
繰延税金資産小計	6,247	百万円	6,294	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-		△1,251	百万円
評価性引当額小計	△1,553	百万円	△1,251	百万円
繰延税金資産合計	4,694	百万円	5,043	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,307	百万円	△5,012	百万円
前払年金費用	△1,499	百万円	△1,647	百万円
その他	△21	百万円	△99	百万円
繰延税金負債合計	△6,828	百万円	△6,758	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△2,134	百万円	△1,714	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	%	0.40	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.68	%	△4.80	%
試験研究費等税額控除	△10.47	%	△7.16	%
外国税額控除	△0.15	%	△0.16	%
住民税均等割	0.36	%	0.17	%
評価性引当額	0.81	%	△1.86	%
その他	△0.07	%	0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.34	%	17.21	%