有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	-	百万円	981	百万円
減価償却限度超過額	607	百万円	544	百万円
賞与引当金	601	百万円	479	百万円
未払費用	393	百万円	393	百万円
固定資産除売却損	390	百万円	367	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	-	百万円	320	百万円
試験研究費	303	百万円	320	百万円
たな卸資産評価損	287	百万円	261	百万円
関係会社株式評価損	288	百万円	-	百万円
その他	853	百万円	818	百万円
繰延税金資産小計	3,725	百万円	4,487	百万円
評価性引当額	△594	百万円	△969	百万円
繰延税金資産合計	3,131	百万円	3,518	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,228	百万円	△2,982	百万円
前払年金費用	△815	百万円	△1,001	百万円
その他	△47	百万円	△28	百万円
繰延税金負債合計	△5,091	百万円	△4,012	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△1,960	百万円	△494	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.40	%	―
試験研究費等税額控除	△8.99	%	―
外国税額控除	△0.11	%	―
住民税均等割	0.28	%	―
評価性引当額	3.05	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.83	%	―
その他	0.14	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.75	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.07%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円それぞれ増加しております。