有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越税額控除限度超過額	2,245	百万円	2,609	百万円
減損損失	713	百万円	1,381	百万円
試験研究費	716	百万円	927	百万円
棚卸資産評価損	995	百万円	644	百万円
未払費用	391	百万円	502	百万円
賞与引当金	435	百万円	445	百万円
関係会社株式評価損	369	百万円	369	百万円
現物分配によるみなし配当	357	百万円	357	百万円
関係会社出資金評価損	351	百万円	351	百万円
減価償却限度超過額	304	百万円	267	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	457	百万円	201	百万円
未払事業税・事業所税	112	百万円	86	百万円
その他	578	百万円	661	百万円
繰延税金資産小計	8,029	百万円	8,806	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△4,651	百万円	△3,845	百万円
評価性引当額小計	△4,651	百万円	△3,845	百万円
繰延税金資産合計	3,377	百万円	4,961	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,143	百万円	△4,582	百万円
前払年金費用	△2,530	百万円	△2,745	百万円
その他	△70	百万円	△175	百万円
繰延税金負債合計	△6,743	百万円	△7,503	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△3,366	百万円	△2,542	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77	%	0.38	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.15	%	△21.63	%
試験研究費等税額控除	△9.99	%	△10.05	%
外国税額控除	△0.39	%	△0.22	%
住民税均等割	0.31	%	0.19	%
評価性引当額	8.66	%	△7.11	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.89	%	0.98	%
税率変更	0.72	%	-	%
その他	0.24	%	△0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.53	%	△7.41	%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。