有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,459	百万円	1,537	百万円
たな卸資産評価損	751	百万円	1,303	百万円
減価償却限度超過額	581	百万円	545	百万円
賞与引当金	439	百万円	462	百万円
未払費用	362	百万円	373	百万円
試験研究費	367	百万円	346	百万円
関係会社出資金評価損	332	百万円	341	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	282	百万円	329	百万円
固定資産除売却損	210	百万円	283	百万円
その他	647	百万円	725	百万円
繰延税金資産小計	5,434	百万円	6,247	百万円
評価性引当額	△1,491	百万円	△1,553	百万円
繰延税金資産合計	3,942	百万円	4,694	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,763	百万円	△5,307	百万円
前払年金費用	△1,243	百万円	△1,499	百万円
その他	△24	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△5,031	百万円	△6,828	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△1,089	百万円	△2,134	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33	%	0.85	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.92	%	△6.68	%
試験研究費等税額控除	△14.18	%	△10.47	%
外国税額控除	△0.42	%	△0.15	%
住民税均等割	0.65	%	0.36	%
評価性引当額	12.47	%	0.81	%
その他	△0.08	%	△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.54	%	15.34	%