有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	3,124	百万円	2,977	百万円
減損損失	964	百万円	860	百万円
賞与引当金	468	百万円	571	百万円
未払費用	465	百万円	496	百万円
減価償却限度超過額	504	百万円	430	百万円
関係会社出資金評価損	341	百万円	341	百万円
試験研究費	393	百万円	334	百万円
未払事業税・事業所税	122	百万円	103	百万円
その他	503	百万円	520	百万円
繰延税金資産小計	6,889	百万円	6,635	百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,133	百万円	△1,140	百万円
評価性引当額小計	△1,133	百万円	△1,140	百万円
繰延税金資産合計	5,755	百万円	5,495	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,195	百万円	△2,844	百万円
前払年金費用	△1,823	百万円	△1,840	百万円
その他	△68	百万円	△68	百万円
繰延税金負債合計	△5,088	百万円	△4,752	百万円
繰延税金資産の純額	666	百万円	742	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	%	0.26	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.69	%	△6.35	%
試験研究費等税額控除	△5.78	%	△7.23	%
外国税額控除	△0.11	%	△0.45	%
住民税均等割	0.13	%	0.17	%
評価性引当額	△0.65	%	0.05	%
その他	0.65	%	△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.51	%	16.90	%