#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財政状態の状況)
当期末の資産合計につきましては、前期末比50億70百万円増の2,473億52百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により前期末比18億14百万円増の787億77百万円となりました。非流動資産は、いわき事業所等での設備投資等により有形固定資産が前期末比33億16百万円増の1,175億53百万円となり、前期末比32億55百万円増の1,685億74百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比50億56百万円減の851億84百万円となりました。これは、有利子負債が前期末比90億71百万円減の390億18百万円となったこと等によります。
2019/06/25 14:31
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,695百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,134百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 14:31