有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/24 16:11 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※4 圧縮記帳額2020/06/24 16:11
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/24 16:11
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/24 16:11
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税・事業所税 191 百万円 277 百万円 固定資産除売却損 381 百万円 238 百万円 その他 536 百万円 501 百万円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (財政状態の状況)2020/06/24 16:11
当期末の資産合計につきましては、前期末比4億61百万円減の2,468億90百万円となりました。流動資産は、営業債権は減少しましたが現金及び現金同等物およびその他の流動資産の増加等により前期末比2億33百万円増の790億11百万円となりました。非流動資産は、PGA事業の構造改革に伴う事業資産の見直しによる減少はあったものの、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加により、有形固定資産が前期末比22億29百万円増の1,197億82百万円となった一方で、投資有価証券の売却等に伴う減少があり、前期末比6億95百万円減の1,678億79百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比49億17百万円減の802億66百万円となりました。これは、営業債務が減少したこと、および有利子負債が、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加はあったものの社債等の返済により前期末比17億1百万円減の373億17百万円となったことなどによります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/06/24 16:11
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #7 重要性が乏しいため省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
- 商品及び製品 186百万円2020/06/24 16:11
有形固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
