営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当連結会計年度の業績指標の実績値は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入しています。この業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、評価期間および評価期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するもので、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。業績連動型株式報酬の額または数の算定の基礎として、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間(2023年4月1日～2026年3月31日)における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益(50%)、ROE(30%)、ESG経営指標(CO₂排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。)(20%)とします。当該業績指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様と価値を共有することおよび当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として認識しているためです。
なお、初回の評価期間が終了したことから、2026年4月1日から2028年3月31日までを評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬として、2026年5月26日開催の臨時取締役会において、事前に報酬委員会の諮問を受けた上で、評価指標および各指標のウェイトを、コア営業利益(30%)、EBITDA(30%)、ROE(30%)、ESG経営指標(10%)とすること、毎年度終了時点を基準として評価を実施し、評価期間終了後に3年間の評価の合計に応じた譲渡制限付株式を交付すること、および、各指標の評価に対応する交付株式数を従来の50%から150%の幅から0%から200%の幅に変動させることを決議しました。当該評価指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様と価値を共有することおよび当社の業績と取締役の報酬との連動制を明確にすることを目的とするためです。この3年間の業績連動型譲渡制限付株式報酬についての詳細については、別途取締役会で決議をする予定です。

2026/06/22 13:57

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△113百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,136百万円(固定資産売却益339百万円等)およびその他の費用△1,597百万円(固定資産除売却損△857百万円、リストラクチャリング費用△176百万円等)が含まれています。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

2026/06/22 13:57

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間および評価期間中の業績目標を定めて、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。初回の評価期間は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する事業年度まで(2023年4月1日～2026年3月31日)とし、その後の評価期間は、取締役会において決定します。
業績指標には、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益(50%)、ROE(30%)、ESG経営指標(CO₂排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。)(20%)とします。
本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その概要は以下のとおりです。

2026/06/22 13:57

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■ 定量目標値(2028年度)
本中期経営計画を種まき・基礎固めの期間と位置づけ、ROE8%を達成し得る事業体制の早期構築を目指します。なお、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(減損損失や構造改革費用、補助金収入等)を除いたコア営業利益およびEBITDAを、利益に関する管理指標として新たに採用します。
・ サステナビリティの推進に関する目標値

2026/06/22 13:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、取り組んできました。
当連結会計年度の売上収益は、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したこと、およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことにより、前期比で減少しました。営業利益は、EV(電気自動車)市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途となる車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、将来収益計画を見直し、当該事業に係る固定資産の減損損失を計上したこと、および新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げに伴い慢性腎不全用剤製造設備の減損損失を計上したことにより、前期の営業利益から営業損失となりました。
この結果、売上収益は前期比0.2%減の1,616億88百万円、営業損失は185億92百万円(前期は94億28百万円の営業利益)、税引前損失は183億10百万円(前期は102億18百万円の税引前利益)、当期損失は105億53百万円(前期は78億96百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は106億93百万円(前期は78億円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。

2026/06/22 13:57

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	6,10,12,26	1,597		37,265
営業利益(△は損失)	6	9,428		△18,592
金融収益	27	986		1,038

2026/06/22 13:57