有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)において認められた免除規定の適用、およびIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「35.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
2017年6月27日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループではIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改定)を早期適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
③共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価および被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として指定した資本性金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(6) 売却目的保有資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 10～50年
・機械装置 7～20年
・車両運搬具及び工具器具備品 4～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
①のれん
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・商標権 10年
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、リース契約開始日において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質に基づき判断しております。
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。
(11) 金融商品
①デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融資産については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で決済日に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で当初認識しております。
当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
③複合金融商品の発行
当社グループは、新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の公正価値での当初測定額との差額で当初測定しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
④デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約などのデリバティブを利用しております。
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
ヘッジを適用するヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワップについては、ヘッジ手段に係る利得または損失の変動をその他の包括利益で認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合を含んでおります。
(12) 従業員給付
①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13) 株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。
(14) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(15) 賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。
(16) 収益
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定しております。
なお、第三者のために回収する税金およびその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として認識しております。
②ロイヤルティ
ロイヤルティ収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
③サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
④工事契約
工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、直近の総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
(18) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(21) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損 (3.重要な会計方針(10)、注13.非金融資産の減損)
・棚卸資産の評価 (3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)
・繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(19)、注15.法人所得税)
・確定給付型制度の債務の評価 (3.重要な会計方針(12)、注19.従業員給付)
・引当金の認識 (3.重要な会計方針(14)、注18.引当金)
・金融商品の評価の前提 (3.重要な会計方針(11)、注23.金融商品)
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(11)、注23.金融商品)
5.未適用の新しい基準または解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書または新解釈指針のうち、主な新しいIFRSの名称等は次のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを適用しておりません。新しいIFRS適用による影響は現在評価中です。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
(注) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△59百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益918百万円およびその他の費用△5,899百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失4,024百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益133百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,398百万円およびその他の費用△2,633百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失1,194百万円および化学製品事業に係る固定資産の減損損失378百万円が含まれております。
(3) 製品およびサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」および「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
(注) 顧客の所在地に基づいております。
非流動資産(有形固定資産および無形資産)
(注) 資産の所在地に基づいております。
(5) 主要顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ13百万円、766百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10.売却目的保有資産
売却目的保有資産の内訳は、次のとおりです。
(注) 当期における売却目的保有資産は、中国所在の会社に対する投資の売却を意志決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。公正価値は売買契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。
11.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「13.非金融資産の減損」に記載しております。
3 取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
(2) 固定資産の取得原価から直接減額(圧縮記帳)している政府補助金は、次のとおりです。
(注) 当連結会計年度の圧縮記帳額は、主にふくしま産業復興企業立地補助金について、建物及び機械装置等を直接減額したものです。
(3) みなし原価
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。みなし原価を使用した土地の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ10,456百万円および6,248百万円であります。
12.無形資産
(1) 増減表
無形資産の帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 取得は、主に外部からの取得であります。
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,885百万円および4,734百万円です。
13.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識いたします。
前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識しており、その金額はそれぞれ4,024百万円、1,572百万円です。
(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、売却が見込めないため、ゼロと算定しております。
機能製品事業関連
製造設備については、炭素製品分野において、需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(2,635百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しております。
遊休資産については、炭素製品分野において、将来の使用が見込まれないことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(1,388百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(3～13%)で割り引いて算定しており、また、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない場合はゼロと算定しております。
①機能製品事業関連
茨城県かすみがうら市の製造設備については、機能樹脂分野において、樹脂加工体制の構造改革に伴う設備の使用見込の変更に伴い今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(743百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、567百万円と算定しております。
中華人民共和国上海市の製造設備については、炭素製品分野において、中国での需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(451百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、996百万円と算定しております。
②化学製品事業関連
福島県いわき市の製造設備については、医薬品分野において、一部製品の製造中止に伴う設備の使用見込の変更に伴い今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(378百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、ゼロと算定しております。
14.持分法で会計処理されている投資
(1) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のとおりです。
(2) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーの当期利益、その他の包括利益および包括利益に対する持分比率換算後の合算情報は、次のとおりです。
ジョイント・ベンチャー
関連会社
15.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
該当事項はありません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載しております。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
(6) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
16.担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保資産に対応する債務
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
18.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。
(注) 従業員給付引当金は、主に未消化の有給休暇に対する予想コストおよび賞与の支出に備えるための支給見込額を計上しております。経済的便益の流出が見込まれる時期は主に各連結会計年度末より1年以内の時期を見込んでおります。
19.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
①連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
②連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。
(注) 確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度10.0年、当連結会計年度10.3年です。
④制度資産の公正価値
当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的とします。
基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。
リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。
制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(注) 2018年3月期の予想拠出額は、1,917百万円であります。
⑤制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
⑥主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
⑦感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としております。
(3) 確定拠出制度
費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度2,014百万円、当連結会計年度2,025百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 従業員給付費用
上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度30,544百万円、当連結会計年度29,200百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
20.株式報酬
2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式数、公正価値、株価および予想配当を調整しております。
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、次のとおりです。
(注) 但し、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
(2) 未行使のストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度4,930円です。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度3,809円、当連結会計年度3,780円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度26.7年、当連結会計年度26.4年です。
(3) ストック・オプションに関する費用は以下のとおりです。
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法
(注) 1 前連結会計年度は4年間(2011年7月から2015年7月まで)、当連結会計年度は3年間(2013年7月から2016年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 前連結会計年度は2015年3月期の配当実績(年額)、当連結会計年度は2016年3月期の配当実績(年額)によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。
21.資本およびその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数(全額払込済)に関する事項
授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定の無い無額面普通株式であります。
2.株式併合によるものであります。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(注) 1.単元未満株式の買取りおよび株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う買取りによるものであります。2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しており、当連結会計年度における取得自己株式4,000株の内訳は、単元未満株式の買取りが株式併合前2,938株、株式併合後890株、株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う買取りが172株です。
2.前連結会計年度はストック・オプションの行使によるもの、当連結会計年度は株式併合および単元未満株式の売渡によるものであります。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
(a) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
(a) 新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。
(b) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(c) キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来の予定取引に対して行っている為替予約の公正価値測定額および、金利スワップの公正価値測定額です。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
22.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注) 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(4) 金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報
a.信用リスク
(ⅰ) 取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリングなどを利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社についても、ほぼ同様の管理を行っております。
(ⅱ) 信用リスクの定量的情報
①信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額と保証債務残高の合計額であります。
②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
③貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
b.流動性リスク
(ⅰ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパーおよびコミットメント・ラインを活用することにより管理しております。
(ⅱ) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
c.市場リスク
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの定量的情報
①為替リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルおよび人民元に対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
②金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(金利感応度)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が10%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 金融商品の公正価値
(ⅰ) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
(ⅱ) 公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産、売却目的保有資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。
(ⅲ) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
移行日(2015年4月1日)
(注) レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
(注) 当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(b) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(c) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。
2 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,024百万円および708百万円であります。
⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
(6) デリバティブ
(ⅰ) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
移行日(2015年4月1日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
(ⅱ) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
移行日(2015年4月1日)
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
(7) 複合金融商品
当社が発行している新株予約権付社債は、次のとおりであります。
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の発行価格を調整しております。
24.工事契約
前連結会計年度末および当連結会計年度末において進行中の工事契約に関する発注者に対する債権および債務は次のとおりであります。
関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ65百万円および103百万円であります。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した工事契約に関わる売上収益は17,026百万円および15,165百万円であります。
25.売上収益
当社グループの売上収益は、主として物品の販売によるものです。詳細は、「6.セグメント情報」をご参照ください。
26.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(注) 当連結会計年度の補助金収入差益の内容は、主にふくしま産業復興企業立地補助金7,780百万円および当該補助金により取得した有形固定資産の直接減額△6,910百万円に係るものであります。
27.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(注) 1 構造改革費用については、有形固定資産の減損損失(前連結会計年度4,024百万円、当連結会計年度1,194百万円)を含んでおります。
2 事業撤退損については、有形固定資産の減損損失(当連結会計年度378百万円)を含んでおります。
28.金融収益及び費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
金融費用の内訳は、次のとおりです。
29.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
30.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
31.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
32.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
33.コミットメント
当社および一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
34.後発事象
該当事項はありません。
35.初度適用
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部について例外を認めております。当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に行われた企業結合に対しては、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額の累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなしております。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産および繰延税金負債について、流動部分を全て非流動に組み替えております。
・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。
・金融資産および金融負債を別掲しております。
・「その他の包括利益累計額」および「新株予約権」を「その他の資本の構成要素」に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在で追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③営業債権および棚卸資産に係る調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で営業債権を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で営業債権を認識しております。
設備予備品および販売促進用品等について、日本基準ではたな卸資産の貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは設備予備品については有形固定資産で、販売促進用品等については販売費及び一般管理費で認識しております。
④有形固定資産に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。
不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRSでは取得に係る直接付随費用として固定資産に計上しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、日本基準では主に直接減額方式で処理をしておりましたが、IFRSでは直接減額方式が認められないためそれを取り消しております。
⑤賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債および費用を一括認識しております。
⑥有給休暇に係る負債の調整
未消化の有給休暇に係る負債について、日本基準では認識しておりませんでしたが、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い負債を認識しております。
⑦金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。
⑧退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率および期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑨繰延税金資産および繰延税金負債に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性について、IFRSの適用に伴い再検討しております。
繰延税金資産および繰延税金負債の相殺表示について、IFRSの適用に伴い相殺額を変更しております。
⑩非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
子会社の発行する無議決権優先配当種類株式およびその配当金について、日本基準では非支配株主持分で認識しておりましたが、IFRSでは負債として認識しております。
⑪その他の資本の構成要素に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体に係る換算差額の残高を、移行日において全て利益剰余金に振り替えております。
⑫利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益および包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益または金融費用に、それ以外の項目をその他の収益またはその他の費用に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③売上収益および売上原価に対する調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で収益を認識しております。
代理人として関与した取引について、日本基準では総額で売上高に表示しておりましたが、IFRSでは売上高と売上原価の純額にすることにより手数料相当を売上収益に表示しております。
④賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債および費用を一括認識しております。
⑤金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。
⑥退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率および期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑦法人所得税に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)において認められた免除規定の適用、およびIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「35.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
2017年6月27日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループではIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改定)を早期適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
③共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価および被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として指定した資本性金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(6) 売却目的保有資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 10～50年
・機械装置 7～20年
・車両運搬具及び工具器具備品 4～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
①のれん
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・商標権 10年
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、リース契約開始日において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質に基づき判断しております。
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。
(11) 金融商品
①デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融資産については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で決済日に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で当初認識しております。
当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
③複合金融商品の発行
当社グループは、新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の公正価値での当初測定額との差額で当初測定しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
④デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約などのデリバティブを利用しております。
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
ヘッジを適用するヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワップについては、ヘッジ手段に係る利得または損失の変動をその他の包括利益で認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合を含んでおります。
(12) 従業員給付
①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13) 株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。
(14) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(15) 賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。
(16) 収益
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定しております。
なお、第三者のために回収する税金およびその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として認識しております。
②ロイヤルティ
ロイヤルティ収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
③サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
④工事契約
工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、直近の総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
(18) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(21) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損 (3.重要な会計方針(10)、注13.非金融資産の減損)
・棚卸資産の評価 (3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)
・繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(19)、注15.法人所得税)
・確定給付型制度の債務の評価 (3.重要な会計方針(12)、注19.従業員給付)
・引当金の認識 (3.重要な会計方針(14)、注18.引当金)
・金融商品の評価の前提 (3.重要な会計方針(11)、注23.金融商品)
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(11)、注23.金融商品)
5.未適用の新しい基準または解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書または新解釈指針のうち、主な新しいIFRSの名称等は次のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを適用しておりません。新しいIFRS適用による影響は現在評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 発効日 | 当社グループの適用予定時期 | 新設・改定の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益は、約束した財またはサービスの顧客への移転を表すように、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識する。 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 借手はほとんどのリースに関して資産および負債を認識することが求められる。 |
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 機能製品事業 | PPS樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、炭素繊維、球状活性炭 リチウムイオン電池用負極材、PGA(ポリグリコール酸)樹脂および加工品 |
| 化学製品事業 | 慢性腎不全用剤、抗悪性腫瘍剤、農業・園芸用殺菌剤、か性ソーダ、塩酸 次亜塩素酸ソーダ、モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン |
| 樹脂製品事業 | 家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート フッ化ビニリデン釣糸、塩化ビニリデン・フィルム、塩化ビニリデン・コンパウンド 熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用) |
| 建設関連事業 | 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務 |
| その他関連事業 | 環境修復および産業廃棄物の処理、運送および倉庫業務、理化学分析・測定・試験および検査業務 医療サービス |
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
IFRS移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||||
| セグメント資産 | 87,679 | 25,248 | 46,349 | 9,145 | 17,777 | 186,200 | 66,832 | 253,032 | |||||||
(注) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 35,565 | 30,621 | 42,311 | 16,201 | 16,079 | 140,779 | - | 140,779 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 750 | 387 | 233 | 6,270 | 5,777 | 13,418 | △13,418 | - | |||||||
| 合計 | 36,315 | 31,009 | 42,544 | 22,472 | 21,856 | 154,198 | △13,418 | 140,779 | |||||||
| 営業利益 | 1,441 | 4,760 | 3,188 | 1,537 | 1,497 | 12,424 | △5,040 | 7,384 | |||||||
| 金融収益 | 784 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △1,587 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 6,580 | ||||||||||||||
| その他の項目 | |||||||||||||||
| セグメント資産 | 79,604 | 25,375 | 45,146 | 9,100 | 18,495 | 177,722 | 62,084 | 239,807 | |||||||
| 減価償却費および 償却費 | 3,805 | 934 | 2,390 | 111 | 1,169 | 8,412 | 1,921 | 10,333 | |||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 4,024 | 4,024 | |||||||
| 持分法による 投資利益 | 1,539 | - | 167 | - | - | 1,706 | - | 1,706 | |||||||
| 有形固定資産および 無形資産の増加額 | 3,783 | 1,387 | 1,778 | 51 | 1,270 | 8,272 | 3,150 | 11,422 | |||||||
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△59百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益918百万円およびその他の費用△5,899百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失4,024百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 33,369 | 25,866 | 42,791 | 13,934 | 16,332 | 132,294 | - | 132,294 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 627 | 278 | 184 | 5,401 | 5,638 | 12,130 | △12,130 | - | |||||||
| 合計 | 33,997 | 26,144 | 42,976 | 19,336 | 21,970 | 144,425 | △12,130 | 132,294 | |||||||
| 営業利益 | 79 | 2,538 | 4,986 | 1,026 | 1,726 | 10,357 | △1,101 | 9,255 | |||||||
| 金融収益 | 577 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △852 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 8,981 | ||||||||||||||
| その他の項目 | |||||||||||||||
| セグメント資産 | 81,330 | 23,850 | 37,894 | 7,439 | 19,631 | 170,145 | 64,761 | 234,907 | |||||||
| 減価償却費および 償却費 | 3,385 | 1,064 | 2,342 | 102 | 1,228 | 8,122 | 2,068 | 10,191 | |||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 1,572 | 1,572 | |||||||
| 持分法による 投資利益 | 1,357 | - | 261 | - | - | 1,619 | - | 1,619 | |||||||
| 有形固定資産および 無形資産の増加額 | 3,904 | 1,333 | 1,633 | 171 | 1,082 | 8,125 | 2,179 | 10,304 | |||||||
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益133百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,398百万円およびその他の費用△2,633百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失1,194百万円および化学製品事業に係る固定資産の減損損失378百万円が含まれております。
(3) 製品およびサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」および「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 日本 | 98,742 | 97,630 |
| ヨーロッパ | 16,142 | 10,301 |
| アジア | 14,587 | 13,986 |
| その他 | 11,306 | 10,377 |
| 合計 | 140,779 | 132,294 |
(注) 顧客の所在地に基づいております。
非流動資産(有形固定資産および無形資産)
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 日本 | 96,385 | 95,504 | 89,205 |
| アメリカ | 19,922 | 17,335 | 16,241 |
| その他 | 16,470 | 13,813 | 11,860 |
| 合計 | 132,777 | 126,654 | 117,306 |
(注) 資産の所在地に基づいております。
(5) 主要顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 28,950 | 30,183 | 28,374 |
| その他 | 1,443 | 955 | 1,186 |
| 貸倒引当金 | △193 | △211 | △173 |
| 合計 | 30,201 | 30,928 | 29,387 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 26,474 | 27,281 | 30,474 |
| 仕掛品 | 1,144 | 1,080 | 1,001 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,809 | 4,715 | 5,021 |
| 合計 | 32,429 | 33,077 | 36,497 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ13百万円、766百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10.売却目的保有資産
売却目的保有資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売却目的保有資産 | |||
| その他の金融資産 | - | - | 772 |
| 合計 | - | - | 772 |
(注) 当期における売却目的保有資産は、中国所在の会社に対する投資の売却を意志決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。公正価値は売買契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。
11.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) 残高 | 41,335 | 49,569 | 18,134 | 18,427 | 3,485 | 130,952 |
| 取得 | 6,719 | 13,307 | 63 | △11,116 | 2,165 | 11,139 |
| 処分 | △283 | △233 | △88 | △75 | △14 | △695 |
| 減価償却費 | △2,876 | △5,730 | - | - | △1,324 | △9,932 |
| 減損損失 | △799 | △3,107 | - | - | △115 | △4,022 |
| 為替換算差額 | △463 | △1,660 | △3 | △239 | △51 | △2,418 |
| その他の増減 | △42 | 11 | △6 | - | 0 | △36 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) 残高 | 43,589 | 52,156 | 18,099 | 6,996 | 4,144 | 124,987 |
| 取得 | 3,429 | 6,122 | 50 | △243 | 792 | 10,151 |
| 処分 | △19 | △55 | △0 | - | △11 | △87 |
| 減価償却費 | △2,919 | △5,629 | - | - | △1,226 | △9,775 |
| 減損損失 | △805 | △489 | △269 | - | △8 | △1,572 |
| 政府補助金に よる直接減額 | △2,940 | △3,746 | - | - | △223 | △6,910 |
| 為替換算差額 | △206 | △603 | △10 | △1 | △36 | △858 |
| その他の増減 | △58 | 49 | △5 | 0 | △8 | △22 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) 残高 | 40,070 | 47,802 | 17,864 | 6,752 | 3,421 | 115,911 |
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「13.非金融資産の減損」に記載しております。
3 取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) 残高 | 98,082 | 158,207 | 18,471 | 18,427 | 15,685 | 308,874 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) 残高 | 103,061 | 166,250 | 18,425 | 6,996 | 16,648 | 311,382 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) 残高 | 102,705 | 165,649 | 18,459 | 6,752 | 16,411 | 309,979 |
減価償却累計額および減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日) 残高 | 56,746 | 108,638 | 337 | 12,200 | 177,922 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) 残高 | 59,471 | 114,093 | 325 | 12,503 | 186,395 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) 残高 | 62,635 | 117,847 | 594 | 12,989 | 194,067 |
(2) 固定資産の取得原価から直接減額(圧縮記帳)している政府補助金は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 305 | 305 | 7,215 |
(注) 当連結会計年度の圧縮記帳額は、主にふくしま産業復興企業立地補助金について、建物及び機械装置等を直接減額したものです。
(3) みなし原価
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。みなし原価を使用した土地の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ10,456百万円および6,248百万円であります。
12.無形資産
(1) 増減表
無形資産の帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||
| 無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日)残高 | 870 | 954 | 1,825 |
| 取得 | 282 | 0 | 282 |
| 処分 | △2 | △0 | △3 |
| 償却費 | △294 | △106 | △401 |
| 減損損失 | △1 | - | △1 |
| 為替換算差額 | △2 | △33 | △35 |
| その他の増減 | 0 | 0 | 0 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日)残高 | 851 | 814 | 1,666 |
| 取得 | 152 | 1 | 153 |
| 処分 | △2 | △1 | △3 |
| 償却費 | △308 | △107 | △415 |
| 為替換算差額 | △1 | △8 | △9 |
| その他の増減 | △0 | 4 | 4 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日)残高 | 692 | 703 | 1,395 |
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 取得は、主に外部からの取得であります。
取得原価
| (単位:百万円) | |||
| 無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日)残高 | 1,669 | 1,163 | 2,832 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日)残高 | 1,812 | 1,099 | 2,911 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日)残高 | 1,883 | 1,037 | 2,920 |
償却累計額および減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||
| 無形資産 | |||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 移行日 (2015年4月1日)残高 | 798 | 208 | 1,006 |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日)残高 | 960 | 284 | 1,244 |
| 当連結会計年度 (2017年3月31日)残高 | 1,191 | 333 | 1,525 |
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,885百万円および4,734百万円です。
13.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識いたします。
前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識しており、その金額はそれぞれ4,024百万円、1,572百万円です。
(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 関連する セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 機能製品事業 | 製造設備 | 福島県いわき市 | 建物 | 363 |
| 構築物 | 283 | |||
| 機械装置 | 1,873 | |||
| その他 | 116 | |||
| 遊休資産 | 福島県いわき市 | 機械装置 | 122 | |
| その他 | 32 | |||
| 茨城県かすみがうら市 | 機械装置 | 686 | ||
| その他 | 121 | |||
| 中華人民共和国上海市 | 機械装置 | 425 | ||
| 合計 | 4,024 | |||
当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、売却が見込めないため、ゼロと算定しております。
機能製品事業関連
製造設備については、炭素製品分野において、需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(2,635百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しております。
遊休資産については、炭素製品分野において、将来の使用が見込まれないことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(1,388百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 関連する セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 機能製品事業 | 製造設備 | 茨城県かすみがうら市 | 建物 | 336 |
| 構築物 | 137 | |||
| 土地 | 269 | |||
| 中華人民共和国上海市 | 機械装置 | 451 | ||
| 化学製品事業 | 製造設備 | 福島県いわき市 | 建物 | 303 |
| その他 | 74 | |||
| 合計 | 1,572 | |||
当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(3～13%)で割り引いて算定しており、また、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない場合はゼロと算定しております。
①機能製品事業関連
茨城県かすみがうら市の製造設備については、機能樹脂分野において、樹脂加工体制の構造改革に伴う設備の使用見込の変更に伴い今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(743百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、567百万円と算定しております。
中華人民共和国上海市の製造設備については、炭素製品分野において、中国での需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(451百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、996百万円と算定しております。
②化学製品事業関連
福島県いわき市の製造設備については、医薬品分野において、一部製品の製造中止に伴う設備の使用見込の変更に伴い今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(378百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、ゼロと算定しております。
14.持分法で会計処理されている投資
(1) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| ジョイント・ベンチャー | 7,728 | 7,508 | 8,124 |
| 関連会社 | 3,211 | 2,885 | 2,590 |
(2) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーの当期利益、その他の包括利益および包括利益に対する持分比率換算後の合算情報は、次のとおりです。
ジョイント・ベンチャー
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期利益 | 1,539 | 1,357 |
| その他の包括利益 | △499 | △10 |
| 包括利益 | 1,040 | 1,347 |
関連会社
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期利益 | 167 | 261 |
| その他の包括利益 | △317 | △189 |
| 包括利益 | △150 | 72 |
15.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益 において認識 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 6,536 | △262 | - | 6,273 |
| 引当金 | 2,054 | △190 | - | 1,863 |
| 固定資産等未実現利益 | 1,824 | △113 | - | 1,711 |
| 減損損失 | 53 | 983 | - | 1,037 |
| 減価償却限度超過額 | 616 | △54 | - | 562 |
| 棚卸資産評価損 | 453 | 53 | - | 506 |
| その他 | 2,970 | △719 | 3 | 2,254 |
| 小計 | 14,509 | △302 | 3 | 14,210 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外営業活動体の加速償却 | △6,720 | 352 | - | △6,368 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △4,460 | - | 1,202 | △3,258 |
| みなし原価 | △2,316 | 116 | - | △2,200 |
| 退職給付に係る資産 | △1,000 | △254 | 369 | △885 |
| その他 | △704 | 28 | - | △676 |
| 小計 | △15,202 | 242 | 1,571 | △13,389 |
| 純額 | △693 | △60 | 1,575 | 821 |
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益に おいて認識 | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 6,273 | △492 | - | 5,781 |
| 引当金 | 1,863 | △70 | - | 1,793 |
| 固定資産等未実現利益 | 1,711 | 26 | - | 1,737 |
| 減損損失 | 1,037 | 115 | - | 1,153 |
| 減価償却限度超過額 | 562 | 45 | - | 607 |
| 棚卸資産評価損 | 506 | 297 | - | 804 |
| その他 | 2,254 | 504 | △20 | 2,739 |
| 小計 | 14,210 | 427 | △20 | 14,617 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外営業活動体の加速償却 | △6,368 | △233 | - | △6,601 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △3,258 | - | △928 | △4,187 |
| みなし原価 | △2,200 | - | - | △2,200 |
| 退職給付に係る資産 | △885 | △300 | △65 | △1,252 |
| その他 | △676 | 156 | - | △519 |
| 小計 | △13,389 | △377 | △994 | △14,760 |
| 純額 | 821 | 50 | △1,014 | △142 |
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 6,867 | 8,407 | 6,875 |
| 繰越欠損金 | 3,449 | 3,987 | 3,008 |
| 合計 | 10,316 | 12,394 | 9,884 |
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年内 | - | - | 706 |
| 1年超5年内 | 1,931 | 3,987 | 2,301 |
| 5年超 | 1,518 | - | - |
| 合計 | 3,449 | 3,987 | 3,008 |
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
該当事項はありません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 1,739 | 1,921 |
| 繰延税金費用 | 23 | △47 |
| 法人所得税費用の合計 | 1,762 | 1,874 |
(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 法定実効税率(注) | 32.83 | 30.69 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.61 | 1.14 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.66 | △0.37 |
| 試験研究費等税額控除 | △14.91 | △6.71 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金または一時差異の影 響額 | 3.49 | △8.22 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正額 | 0.60 | 0.13 |
| その他 | 3.82 | 4.21 |
| 実際負担税率 | 26.78 | 20.87 |
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載しております。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
(6) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
16.担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 43,119 | 43,192 | 42,183 |
| その他の金融資産 | 4,998 | 6,449 | 947 |
| 合計 | 48,117 | 49,641 | 43,130 |
(2) 担保資産に対応する債務
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 営業債務及びその他の債務 | 502 | 493 | 785 |
| 借入金 | 1,101 | 819 | 582 |
| その他の金融負債 | 331 | 312 | 295 |
| 合計 | 1,936 | 1,625 | 1,663 |
| 流動負債 | 906 | 710 | 927 |
| 非流動負債 | 1,029 | 915 | 736 |
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 13,976 | 14,114 | 15,014 |
| その他 | 7,198 | 5,703 | 5,355 |
| 合計 | 21,174 | 19,817 | 20,369 |
18.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 従業員給付引当金(注) | その他 | 合計 | |
| 移行日(2015年4月1日)残高 | 5,731 | 890 | 6,622 |
| 期中増加額 | 4,175 | 251 | 4,426 |
| 期中減少額(目的使用) | △4,253 | △453 | △4,706 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | △7 | △7 |
| 為替換算 | △9 | - | △9 |
| 前連結会計年度(2016年3月31日)残高 | 5,643 | 682 | 6,325 |
| 期中増加額 | 4,019 | 297 | 4,316 |
| 期中減少額(目的使用) | △4,088 | △414 | △4,503 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | △1 | △1 |
| 為替換算 | △9 | - | △9 |
| 当連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 5,564 | 563 | 6,128 |
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 流動負債 | 5,953 | 5,835 | 5,742 |
| 非流動負債 | 669 | 490 | 386 |
| 合計 | 6,622 | 6,325 | 6,128 |
(注) 従業員給付引当金は、主に未消化の有給休暇に対する予想コストおよび賞与の支出に備えるための支給見込額を計上しております。経済的便益の流出が見込まれる時期は主に各連結会計年度末より1年以内の時期を見込んでおります。
19.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
①連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産あり) | 21,195 | 22,339 | 21,999 |
| 制度資産の公正価値 | △23,407 | △24,611 | △25,696 |
| 積立状況 | △2,211 | △2,272 | △3,697 |
| 非積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産なし) | 290 | 274 | 251 |
| 連結財政状態計算書に認識した 確定給付に係る負債(資産)の純額 | △1,921 | △1,997 | △3,446 |
| 退職給付に係る負債 | 557 | 434 | 382 |
| 退職給付に係る資産 | 2,478 | 2,431 | 3,829 |
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
②連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,132 | 1,182 |
| 利息純額 | △34 | △4 |
| 確定給付費用合計 | 1,098 | 1,178 |
(注) 確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値(期首) | 21,485 | 22,613 |
| 勤務費用 | 1,132 | 1,182 |
| 利息費用 | 243 | 118 |
| 給付支払額 | △1,517 | △1,552 |
| 再測定 | 1,279 | △86 |
| (ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △6 | - |
| (ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,279 | △200 |
| (ⅲ)その他実績の修正 | 5 | 114 |
| 為替換算差額 | △9 | △25 |
| 確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) | 22,613 | 22,250 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度10.0年、当連結会計年度10.3年です。
④制度資産の公正価値
当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的とします。
基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。
リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。
制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値(期首) | 23,407 | 24,611 |
| 利息収益 | 277 | 122 |
| 制度資産に係る収益 | 96 | 189 |
| 事業主による拠出 (注) | 2,261 | 2,254 |
| 給付支払額 | △1,426 | △1,461 |
| 為替換算差額 | △5 | △19 |
| 制度資産の公正価値(期末) | 24,611 | 25,696 |
(注) 2018年3月期の予想拠出額は、1,917百万円であります。
⑤制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 活発な市場における 公表市場価格 | 活発な市場における 公表市場価格 | 活発な市場における 公表市場価格 | ||||
| あり | なし | あり | なし | あり | なし | |
| 債券 | 14,352 | - | 15,526 | - | 15,908 | - |
| 株式 | 5,644 | - | 5,146 | - | 4,932 | - |
| 生保一般勘定 | - | 3,102 | - | 3,527 | - | 4,344 |
| その他 | - | 307 | - | 410 | - | 511 |
| 合計 | 19,997 | 3,410 | 20,672 | 3,938 | 20,840 | 4,855 |
⑥主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 割引率(加重平均) | 1.1 | % | 0.5 | % | 0.6 | % |
⑦感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 割引率0.5%の上昇 | △954 | △1,031 | △1,114 |
| 割引率0.5%の低下 | 954 | 1,031 | 1,114 |
(3) 確定拠出制度
費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度2,014百万円、当連結会計年度2,025百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 従業員給付費用
上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度30,544百万円、当連結会計年度29,200百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
20.株式報酬
2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式数、公正価値、株価および予想配当を調整しております。
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2007年 6月27日 | 2008年 6月26日 | 2009年 6月25日 | 2010年 6月25日 | 2011年 6月24日 | 2012年 6月26日 |
| 付与数(株) | 4,750 | 4,940 | 5,550 | 5,530 | 5,660 | 7,650 |
| 付与日 | 2007年 7月18日 | 2008年 7月23日 | 2009年 7月22日 | 2010年 7月21日 | 2011年 7月20日 | 2012年 7月18日 |
| 付与日の公正価値(円) | 5,510 | 5,660 | 4,870 | 4,060 | 3,600 | 2,780 |
| 権利確定条件 | 2007年6月27日から2008年6月26日まで継続して勤務していること(注) | 2008年6月26日から2009年6月25日まで継続して勤務していること(注) | 2009年6月25日から2010年6月24日まで継続して勤務していること(注) | 2010年6月25日から2011年6月24日まで継続して勤務していること(注) | 2011年6月24日から2012年6月23日まで継続して勤務していること(注) | 2012年6月26日から2013年6月25日まで継続して勤務していること(注) |
| 行使期限 | 2037年 7月17日 | 2038年 7月22日 | 2039年 7月21日 | 2040年 7月20日 | 2041年 7月19日 | 2042年 7月17日 |
| 移行日 未行使残高(株) | 430 | 440 | 1,700 | 1,860 | 2,120 | 4,000 |
| 前連結会計年度末 未行使残高(株) | - | - | 1,060 | 1,160 | 1,320 | 2,140 |
| 当連結会計年度末 未行使残高(株) | - | - | 1,060 | 1,160 | 1,320 | 2,140 |
| 決議年月日 | 2013年 6月25日 | 2014年 6月25日 | 2015年 6月24日 | 2016年 6月24日 | 合計 |
| 付与数(株) | 5,670 | 3,390 | 3,410 | 4,050 | 50,600 |
| 付与日 | 2013年 7月17日 | 2014年 7月16日 | 2015年 7月22日 | 2016年 7月20日 | - |
| 付与日の公正価値(円) | 2,890 | 5,060 | 4,260 | 3,680 | - |
| 権利確定条件 | 2013年6月25日から2014年6月24日まで継続して勤務していること(注) | 2014年6月25日から2015年6月24日まで継続して勤務していること(注) | 2015年6月24日から2016年6月23日まで継続して勤務していること(注) | 2016年6月24日から2017年6月23日まで継続して勤務していること(注) | - |
| 行使期限 | 2043年 7月16日 | 2044年 7月15日 | 2045年 7月21日 | 2046年 7月19日 | - |
| 移行日 未行使残高(株) | 5,670 | 3,390 | - | - | 19,610 |
| 前連結会計年度末 未行使残高(株) | 3,060 | 1,870 | 3,410 | - | 14,020 |
| 当連結会計年度末 未行使残高(株) | 3,060 | 1,870 | 3,410 | 4,050 | 18,070 |
(注) 但し、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
(2) 未行使のストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 19,610 | 1 | 14,020 | 1 |
| 付与 | 3,410 | 1 | 4,050 | 1 |
| 行使 | △9,000 | 1 | - | - |
| 期末未行使残高 | 14,020 | 1 | 18,070 | 1 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注) 1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度4,930円です。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度3,809円、当連結会計年度3,780円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度26.7年、当連結会計年度26.4年です。
(3) ストック・オプションに関する費用は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 15 | 14 |
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 予想ボラティリティ(注1) | 29.1% | 29.0% |
| 予想残存期間(注2) | 4.0年 | 3.0年 |
| 予想配当(注3) | 120円/株 | 110円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.05% | △0.33% |
(注) 1 前連結会計年度は4年間(2011年7月から2015年7月まで)、当連結会計年度は3年間(2013年7月から2016年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 前連結会計年度は2015年3月期の配当実績(年額)、当連結会計年度は2016年3月期の配当実績(年額)によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。
21.資本およびその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数(全額払込済)に関する事項
授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 600,000,000 | 60,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 181,683,909 | 181,683,909 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 (注)2 | - | 163,515,519 |
| 期末残高 | 181,683,909 | 18,168,390 |
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定の無い無額面普通株式であります。
2.株式併合によるものであります。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 9,900,843 | 9,819,315 |
| 期中増加 (注)1 | 8,472 | 4,000 |
| 期中減少 (注)2 | 90,000 | 8,840,035 |
| 期末残高 | 9,819,315 | 983,280 |
(注) 1.単元未満株式の買取りおよび株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う買取りによるものであります。2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しており、当連結会計年度における取得自己株式4,000株の内訳は、単元未満株式の買取りが株式併合前2,938株、株式併合後890株、株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う買取りが172株です。
2.前連結会計年度はストック・オプションの行使によるもの、当連結会計年度は株式併合および単元未満株式の売渡によるものであります。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
(a) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
(a) 新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。
(b) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(c) キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来の予定取引に対して行っている為替予約の公正価値測定額および、金利スワップの公正価値測定額です。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
22.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年4月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,116 | 6.50 | 2015年3月31日 | 2015年6月2日 |
| 2015年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 5.50 | 2015年9月30日 | 2015年12月2日 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年4月19日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 5.50 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
| 2016年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 5.50 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 |
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年4月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 945 | 5.50 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月18日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 945 | 55.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 |
23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有利子負債 | 88,329 | 81,184 | 71,007 |
| 控除:現金及び現金同等物 | △7,911 | △6,695 | △6,222 |
| 純有利子負債 | 80,417 | 74,489 | 64,785 |
| 自己資本額 | 118,422 | 118,177 | 124,297 |
| 自己資本比率(%) | 46.8 | 49.3 | 52.9 |
(注) 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(4) 金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報
a.信用リスク
(ⅰ) 取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリングなどを利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社についても、ほぼ同様の管理を行っております。
(ⅱ) 信用リスクの定量的情報
①信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額と保証債務残高の合計額であります。
②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 延滞日数 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 延滞なし | 2,792 | - | 28,243 | 41 | 31,077 |
| 30日以内 | 0 | - | 436 | - | 436 |
| 30日超60日以内 | 0 | - | 51 | - | 51 |
| 60日超90日以内 | - | - | 58 | - | 58 |
| 90日超 | 18 | - | 161 | 123 | 302 |
| 合計 | 2,811 | - | 28,950 | 164 | 31,927 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 延滞日数 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 延滞なし | 2,286 | - | 29,484 | 35 | 31,807 |
| 30日以内 | - | - | 486 | - | 486 |
| 30日超60日以内 | 0 | - | 26 | - | 26 |
| 60日超90日以内 | - | - | 13 | - | 13 |
| 90日超 | 16 | - | 173 | 91 | 281 |
| 合計 | 2,303 | - | 30,183 | 127 | 32,614 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 延滞日数 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 延滞なし | 2,708 | - | 27,789 | 35 | 30,533 |
| 30日以内 | 1 | - | 319 | - | 321 |
| 30日超60日以内 | 0 | - | 50 | - | 50 |
| 60日超90日以内 | 0 | - | 26 | - | 26 |
| 90日超 | 11 | - | 188 | 76 | 275 |
| 合計 | 2,721 | - | 28,374 | 111 | 31,208 |
③貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 193 | 136 | 330 |
| 当期増加額(繰入額) | - | - | 218 | 7 | 226 |
| 当期減少(目的使用) | - | - | - | △17 | △17 |
| 当期減少(戻入れ) | - | - | △195 | △22 | △217 |
| 為替換算差額 | - | - | △4 | △0 | △4 |
| 期末残高 | - | - | 211 | 104 | 316 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 211 | 104 | 316 |
| 当期増加額(繰入額) | - | - | 172 | 3 | 175 |
| 当期減少(目的使用) | - | - | - | △0 | △0 |
| 当期減少(戻入れ) | - | - | △201 | △13 | △214 |
| 為替換算差額 | - | - | △9 | 0 | △9 |
| 期末残高 | - | - | 173 | 94 | 267 |
b.流動性リスク
(ⅰ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパーおよびコミットメント・ラインを活用することにより管理しております。
(ⅱ) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 21,174 | 21,174 | 21,174 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 87,468 | 87,738 | 35,207 | 6,597 | 26,038 | 8,753 | 9,771 | 1,369 |
| その他の金融負債 | 3,212 | 3,212 | 1,233 | 234 | 192 | 125 | 74 | 1,352 |
| デリバティブ負債 | 10 | 10 | 10 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 111,865 | 112,136 | 57,626 | 6,831 | 26,231 | 8,878 | 9,845 | 2,722 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 19,817 | 19,817 | 19,817 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 80,309 | 80,495 | 33,986 | 26,123 | 8,914 | 9,944 | 1,119 | 407 |
| その他の金融負債 | 2,298 | 2,298 | 763 | 343 | 254 | 144 | 71 | 720 |
| デリバティブ負債 | 1 | 1 | 1 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 102,427 | 102,613 | 54,569 | 26,467 | 9,169 | 10,088 | 1,191 | 1,127 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 20,369 | 20,369 | 20,369 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 70,250 | 70,351 | 46,758 | 9,831 | 10,886 | 1,952 | 694 | 227 |
| その他の金融負債 | 2,127 | 2,127 | 836 | 287 | 181 | 102 | 45 | 673 |
| デリバティブ負債 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 92,748 | 92,849 | 67,965 | 10,119 | 11,068 | 2,054 | 740 | 901 |
c.市場リスク
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの定量的情報
①為替リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルおよび人民元に対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 米ドル | 32 | 24 |
| 人民元 | 29 | 2 |
②金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(金利感応度)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 税引前利益への影響額 | △170 | △149 |
③株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が10%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| その他の包括利益への影響額 | △1,986 | △2,260 |
(5) 金融商品の公正価値
(ⅰ) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,395 | 1,397 | 1,370 | 1,372 | 1,552 | 1,553 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 29,254 | 29,254 | 23,431 | 23,431 | 24,121 | 24,121 |
| 売却目的保有資産 | - | - | - | - | 772 | 772 |
| デリバティブ資産 | - | - | 43 | 43 | 36 | 36 |
| 合 計 | 30,650 | 30,651 | 24,845 | 24,847 | 26,482 | 26,483 |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 87,468 | 91,594 | 80,309 | 81,413 | 70,250 | 73,114 |
| その他の金融負債 | 3,212 | 3,212 | 2,298 | 2,298 | 2,127 | 2,127 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| デリバティブ負債 | 10 | 10 | 1 | 1 | - | - |
| 合 計 | 90,691 | 94,817 | 82,609 | 83,712 | 72,378 | 75,241 |
(ⅱ) 公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産、売却目的保有資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。
(ⅲ) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 25,637 | - | 3,617 | 29,254 |
| 合 計 | 25,637 | - | 3,617 | 29,254 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 10 | - | 10 |
| 合 計 | - | 10 | - | 10 |
(注) レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 19,860 | - | 3,571 | 23,431 |
| デリバティブ資産 | - | 43 | - | 43 |
| 合 計 | 19,860 | 43 | 3,571 | 23,474 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合 計 | - | 1 | - | 1 |
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 22,605 | - | 1,516 | 24,121 |
| 売却目的保有資産 | - | - | 772 | 772 |
| デリバティブ資産 | - | 36 | - | 36 |
| 合 計 | 22,605 | 36 | 2,288 | 24,930 |
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 3,617 | 3,571 |
| 当期の利得または損失(注) | △109 | △1,167 |
| 購入 | 64 | 20 |
| 売却 | △0 | △135 |
| 期末残高 | 3,571 | 2,288 |
(注) 当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
移行日(2015年4月1日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 第一三共㈱ | 11,443 |
| 内蒙古三愛富万豪氟化工有限公司 | 2,168 |
| 日油㈱ | 1,625 |
| 東ソー㈱ | 1,581 |
| 大陽日酸㈱ | 1,519 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 第一三共㈱ | 8,758 |
| 内蒙古三愛富万豪氟化工有限公司 | 1,947 |
| 日油㈱ | 1,453 |
| 東ソー㈱ | 1,234 |
| 大陽日酸㈱ | 990 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 第一三共㈱ | 7,521 |
| 東ソー㈱ | 2,554 |
| 日油㈱ | 2,153 |
| 大陽日酸㈱ | 1,206 |
| ㈱クラレ | 1,110 |
(b) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期末日現在で保有している投資 | 536 | 494 |
| 期中に認識を中止した投資 | 230 | 33 |
| 合計 | 767 | 527 |
(c) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 公正価値 | 7,189 | 1,320 |
| 累積利得または損失(△) | 4,560 | 973 |
(注) 1 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。
2 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,024百万円および708百万円であります。
⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 1,397 | - | 1,397 |
| 合計 | - | 1,397 | - | 1,397 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | - | 45,766 | - | 45,766 |
| 借入金 | - | 45,827 | - | 45,827 |
| 合計 | - | 91,594 | - | 91,594 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 1,372 | - | 1,372 |
| 合計 | - | 1,372 | - | 1,372 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | - | 32,767 | - | 32,767 |
| 借入金 | - | 44,645 | - | 44,645 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 4,000 | - | 4,000 |
| 合計 | - | 81,413 | - | 81,413 |
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 1,553 | - | 1,553 |
| 合計 | - | 1,553 | - | 1,553 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | - | 34,706 | - | 34,706 |
| 借入金 | - | 36,407 | - | 36,407 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 2,000 | - | 2,000 |
| 合計 | - | 73,114 | - | 73,114 |
(6) デリバティブ
(ⅰ) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
移行日(2015年4月1日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
(ⅱ) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| (売建) | |||||
| ユーロ | 906 | - | 25 | 25 | |
| 米ドル | 1,127 | - | △24 | △24 | |
| (買建) | |||||
| ポンド | 92 | - | △2 | △2 | |
| 人民元 | 77 | - | 0 | 0 | |
| 米ドル | 458 | - | △0 | △0 | |
| 合計 | 2,662 | - | △0 | △0 | |
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| (売建) | |||||
| ユーロ | 1,378 | - | △20 | △20 | |
| 米ドル | 1,184 | - | 29 | 29 | |
| (買建) | |||||
| ユーロ | 50 | - | △0 | △0 | |
| 人民元 | 173 | - | 0 | 0 | |
| 日本円 | 569 | 158 | 43 | 43 | |
| 米ドル | 1,287 | - | △8 | △8 | |
| 合計 | 4,643 | 158 | 43 | 43 | |
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| (売建) | |||||
| ユーロ | 301 | - | 2 | 2 | |
| 人民元 | 139 | 24 | 0 | 0 | |
| 米ドル | 1,457 | 54 | 4 | 4 | |
| (買建) | |||||
| ユーロ | 132 | - | △1 | △1 | |
| 人民元 | 49 | - | △0 | △0 | |
| 日本円 | 1,884 | 935 | 45 | 45 | |
| 米ドル | 2,958 | 7 | △14 | △14 | |
| 合計 | 6,923 | 1,021 | 36 | 36 | |
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
(7) 複合金融商品
当社が発行している新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 4,330(注) |
| 発行価額の総額(百万円) | 15,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | - |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 償還期限 | 2018年3月14日 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2013年3月28日 至 2018年2月28日 (行使請求受付場所現地時間) 但し、特定の状況下で繰上償還が可能 |
| 新株予約権付社債の帳簿価額(百万円) | 14,933 |
| 新株予約権の公正価値(百万円) | 254 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の発行価格を調整しております。
24.工事契約
前連結会計年度末および当連結会計年度末において進行中の工事契約に関する発注者に対する債権および債務は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | |
| 契約に基づく工事の発注者に対する債権 | 1,586 | 992 |
| 契約に基づく工事の発注者に対する債務 | - | - |
| 累計発生原価および認識された利益 (認識された損失を控除) | 4,254 | 4,089 |
| 中間請求 | △2,668 | △3,097 |
| 発注者に対する債権および債務 | 1,586 | 992 |
関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ65百万円および103百万円であります。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した工事契約に関わる売上収益は17,026百万円および15,165百万円であります。
25.売上収益
当社グループの売上収益は、主として物品の販売によるものです。詳細は、「6.セグメント情報」をご参照ください。
26.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 補助金収入差益 (注) | 169 | 1,014 |
| 受取賠償金 | 218 | 22 |
| その他 | 530 | 361 |
| 合計 | 918 | 1,398 |
(注) 当連結会計年度の補助金収入差益の内容は、主にふくしま産業復興企業立地補助金7,780百万円および当該補助金により取得した有形固定資産の直接減額△6,910百万円に係るものであります。
27.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 構造改革費用(注1) | 4,524 | 1,194 |
| 事業撤退損 (注2) | - | 713 |
| 固定資産除売却損 | 1,130 | 501 |
| その他 | 244 | 224 |
| 合計 | 5,899 | 2,633 |
(注) 1 構造改革費用については、有形固定資産の減損損失(前連結会計年度4,024百万円、当連結会計年度1,194百万円)を含んでおります。
2 事業撤退損については、有形固定資産の減損損失(当連結会計年度378百万円)を含んでおります。
28.金融収益及び費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 受取利息 | 16 | 22 |
| 受取配当金 | 767 | 527 |
| その他 | - | 27 |
| 合計 | 784 | 577 |
金融費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 支払利息 | 720 | 557 |
| 為替差損 | 852 | 279 |
| その他 | 14 | 15 |
| 合計 | 1,587 | 852 |
29.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,881 | 7,001 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 4,881 | 7,001 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,185,363 | 17,185,950 | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 284円05銭 | 407円38銭 |
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する当期利益 | |||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 4,881 | 7,001 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 4,881 | 7,001 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,185,363 | 17,185,950 | |
| 希薄化効果の影響(株) | 3,478,960 | 3,480,568 | |
| 希薄化効果の調整後(株) | 20,664,323 | 20,666,518 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 236円23銭 | 338円77銭 |
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
30.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果 調整前 | 税効果 | 税効果 調整後 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 1,267 | - | 1,267 | △318 | 948 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △1,182 | - | △1,182 | 375 | △806 | ||||
| 合計 | 85 | - | 85 | 57 | 142 | ||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,879 | - | △1,879 | - | △1,879 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △0 | 8 | 8 | △3 | 5 | ||||
| 持分法によるその他の包括利益 | △816 | - | △816 | - | △816 | ||||
| 合計 | △2,696 | 8 | △2,687 | △3 | △2,690 | ||||
| 合計 | △2,611 | 8 | △2,602 | 53 | △2,548 | ||||
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果 調整前 | 税効果 | 税効果 調整後 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 3,006 | - | 3,006 | △1,226 | 1,780 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 275 | - | 275 | △85 | 190 | ||||
| 合計 | 3,282 | - | 3,282 | △1,311 | 1,970 | ||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △698 | - | △698 | - | △698 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1 | 1 | 2 | △0 | 2 | ||||
| 持分法によるその他の包括利益 | △199 | - | △199 | - | △199 | ||||
| 合計 | △896 | 1 | △895 | △0 | △896 | ||||
| 合計 | 2,385 | 1 | 2,386 | △1,312 | 1,074 | ||||
31.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 基本報酬 | 293 | 288 | |
| 賞与 | 39 | 30 | |
| 株式報酬 | 14 | 14 | |
| 合計 | 347 | 332 |
32.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
33.コミットメント
当社および一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 10,973 | 7,896 | 7,275 |
| 借入実行残高 | 26 | - | 55 |
| 差引額 | 10,947 | 7,896 | 7,220 |
34.後発事象
該当事項はありません。
35.初度適用
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部について例外を認めております。当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に行われた企業結合に対しては、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額の累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなしております。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,772 | 138 | 7,911 | ① | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 28,984 | 1,235 | △18 | 30,201 | ①,③ | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 404 | △171 | 232 | ① | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 26,303 | 6,471 | △346 | 32,429 | ①,③ | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,144 | △1,144 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,327 | △5,327 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,506 | △2,506 | ||||||||||
| その他 | 4,102 | △1,832 | 6 | 2,277 | ①,③ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △192 | 192 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 75,949 | △2,506 | △391 | 73,051 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 39,198 | △39,198 | ||||||||||
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 49,514 | △49,514 | ||||||||||
| 土地 | 13,264 | △13,264 | ||||||||||
| 建設仮勘定 | 18,123 | △18,123 | ||||||||||
| その他(純額) | 3,085 | △3,085 | ||||||||||
| 123,185 | 7,766 | 130,952 | ①,③,④ | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | 2,448 | △624 | 1 | 1,825 | ① | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 26,960 | △26,960 | ||||||||||
| 出資金 | 13,178 | △13,178 | ||||||||||
| 長期貸付金 | 1,975 | △1,975 | ||||||||||
| 10,897 | 42 | 10,939 | ② | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| 32,370 | △1,952 | 30,417 | ①,⑦ | その他の金融資産 | ||||||||
| 退職給付に係る 資産 | 2,415 | △2,415 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,787 | 2,506 | △2,227 | 2,066 | ①,③,⑤, ⑥,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 1,927 | 1,755 | 96 | 3,779 | ① | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △129 | 129 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 173,748 | 2,506 | 3,726 | 179,981 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 249,697 | - | 3,335 | 253,032 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 13,766 | 7,247 | 159 | 21,174 | ① | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 18,094 | 16,772 | 341 | 35,207 | ① | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内償還予定の 社債 | 10,000 | △10,000 | ||||||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 6,772 | △6,772 | ||||||||||
| 1,233 | 1,233 | その他の金融負債 | ||||||||||
| 未払金 | 7,247 | △7,247 | ||||||||||
| 未払法人税等 | 2,430 | 0 | 2,430 | ① | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払費用 | 5,734 | △5,734 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 2,712 | 221 | 3,018 | 5,953 | ①,⑥ | 引当金 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 196 | △196 | ||||||||||
| 環境対策引当金 | 21 | △21 | ||||||||||
| その他 | 3,285 | 4,494 | 542 | 8,322 | ①,⑤ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 70,262 | △3 | 4,063 | 74,322 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000 | 34,770 | 490 | 52,260 | ①,⑦ | 社債及び借入金 | ||||||
| 新株予約権付社債 | 15,000 | △15,000 | ||||||||||
| 長期借入金 | 19,770 | △19,770 | ||||||||||
| 671 | 1,307 | 1,978 | ①,⑩ | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 4,125 | 3 | △1,369 | 2,759 | ④,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金負債 | ||||||
| 役員退職慰労 引当金 | 229 | 374 | 64 | 669 | ① | 引当金 | ||||||
| 環境対策引当金 | 374 | △374 | ||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 550 | 7 | 557 | ① | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 804 | △804 | ||||||||||
| その他 | 955 | 133 | 1,088 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 58,810 | 3 | 500 | 59,314 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 129,072 | - | 4,563 | 133,636 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 12,460 | 12,460 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,013 | 10,013 | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,163 | 6,562 | 90,726 | ⑫ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △4,487 | △4,487 | 自己株式 | |||||||||
| その他の包括利益 累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 9,352 | 6,718 | △6,361 | 9,710 | ⑦,⑧,⑩, ⑪ | その他の資本の 構成要素 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 5 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,272 | △7,272 | ||||||||||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △615 | 615 | ||||||||||
| 新株予約権 | 68 | △68 | ||||||||||
| - | 201 | 118,422 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,403 | - | △1,429 | 973 | ④,⑦,⑧, ⑨,⑩ | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 120,624 | - | △1,228 | 119,396 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 249,697 | - | 3,335 | 253,032 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,621 | 74 | 6,695 | ① | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 30,222 | 634 | 71 | 30,928 | ①,③ | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 395 | △161 | 234 | ① | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 27,157 | 6,026 | △106 | 33,077 | ①,③ | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,080 | △1,080 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,946 | △4,946 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,347 | △2,347 | ||||||||||
| その他 | 3,192 | △1,240 | 6 | 1,958 | ①,③ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △210 | 210 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 75,357 | △2,347 | △115 | 72,894 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 41,592 | △41,592 | ||||||||||
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 52,009 | △52,009 | ||||||||||
| 土地 | 13,523 | △13,523 | ||||||||||
| 建設仮勘定 | 6,924 | △6,924 | ||||||||||
| その他(純額) | 3,758 | △3,758 | ||||||||||
| 117,808 | 7,179 | 124,987 | ①,③,④ | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | 2,213 | △548 | 1 | 1,666 | ① | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 20,984 | △20,984 | ||||||||||
| 出資金 | 12,746 | △12,746 | ||||||||||
| 長期貸付金 | 1,808 | △1,808 | ||||||||||
| 10,311 | 81 | 10,393 | ② | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| 26,352 | △1,784 | 24,568 | ①,⑦ | その他の金融資産 | ||||||||
| 退職給付に係る 資産 | 2,345 | △2,345 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,651 | 2,347 | △2,307 | 1,692 | ①,③,⑤, ⑥,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 1,817 | 1,669 | 118 | 3,605 | ① | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △99 | 99 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 161,275 | 2,347 | 3,289 | 166,913 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 236,633 | - | 3,174 | 239,807 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 13,870 | 5,748 | 199 | 19,817 | ① | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 16,162 | 17,554 | 268 | 33,986 | ① | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 13,554 | △13,554 | ||||||||||
| 1,175 | △411 | 763 | ① | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払金 | 6,562 | △6,562 | ||||||||||
| 未払法人税等 | 1,417 | 1 | 0 | 1,419 | ① | 未払法人所得税等 | ||||||
| 未払費用 | 4,978 | △4,978 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 2,441 | 192 | 3,202 | 5,835 | ①,⑥ | 引当金 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 192 | △192 | ||||||||||
| その他 | 6,737 | 604 | 413 | 7,755 | ①,⑤ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 65,917 | △11 | 3,672 | 69,578 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000 | 28,968 | 355 | 46,323 | ①,⑦ | 社債及び借入金 | ||||||
| 新株予約権付社債 | 15,000 | △15,000 | ||||||||||
| 長期借入金 | 13,968 | △13,968 | ||||||||||
| 1,233 | 301 | 1,534 | ① | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 2,183 | 11 | △1,324 | 870 | ④,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金負債 | ||||||
| 役員退職慰労 引当金 | 236 | 253 | 490 | 引当金 | ||||||||
| 環境対策引当金 | 253 | △253 | ||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 430 | 4 | 434 | ① | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 816 | △816 | ||||||||||
| その他 | 1,552 | △417 | 1,135 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 51,440 | 11 | △664 | 50,788 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 117,358 | - | 3,008 | 120,366 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 12,460 | 12,460 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,982 | △551 | 9,430 | ⑩ | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 89,416 | 6,306 | 95,723 | ⑫ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △4,450 | △4,450 | 自己株式 | |||||||||
| その他の包括利益 累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 7,104 | 3,445 | △5,536 | 5,013 | ②,⑦,⑧, ⑩,⑪ | その他の資本の 構成要素 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,768 | △4,768 | ||||||||||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △1,371 | 1,371 | ||||||||||
| 新株予約権 | 49 | △49 | ||||||||||
| - | 218 | 118,177 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,315 | - | △52 | 1,263 | ④,⑦,⑧, ⑨,⑩ | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 119,274 | - | 165 | 119,440 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 236,633 | - | 3,174 | 239,807 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産および繰延税金負債について、流動部分を全て非流動に組み替えております。
・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。
・金融資産および金融負債を別掲しております。
・「その他の包括利益累計額」および「新株予約権」を「その他の資本の構成要素」に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在で追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③営業債権および棚卸資産に係る調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で営業債権を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で営業債権を認識しております。
設備予備品および販売促進用品等について、日本基準ではたな卸資産の貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは設備予備品については有形固定資産で、販売促進用品等については販売費及び一般管理費で認識しております。
④有形固定資産に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。
不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRSでは取得に係る直接付随費用として固定資産に計上しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、日本基準では主に直接減額方式で処理をしておりましたが、IFRSでは直接減額方式が認められないためそれを取り消しております。
⑤賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債および費用を一括認識しております。
⑥有給休暇に係る負債の調整
未消化の有給休暇に係る負債について、日本基準では認識しておりませんでしたが、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い負債を認識しております。
⑦金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。
⑧退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率および期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑨繰延税金資産および繰延税金負債に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性について、IFRSの適用に伴い再検討しております。
繰延税金資産および繰延税金負債の相殺表示について、IFRSの適用に伴い相殺額を変更しております。
⑩非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
子会社の発行する無議決権優先配当種類株式およびその配当金について、日本基準では非支配株主持分で認識しておりましたが、IFRSでは負債として認識しております。
⑪その他の資本の構成要素に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体に係る換算差額の残高を、移行日において全て利益剰余金に振り替えております。
⑫利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 連結範囲の見直し | △461 | △121 | ||
| 持分法適用会社の報告期間期末日の調整 | △19 | 194 | ||
| 営業債権および棚卸資産に係る調整 | △300 | △326 | ||
| 有形固定資産に係る調整 | 2,297 | 2,421 | ||
| 賦課金に係る調整 | △391 | △424 | ||
| 有給休暇に係る負債の調整 | △1,901 | △2,023 | ||
| 金融商品に係る調整 | 10 | △88 | ||
| 退職給付制度に係る調整 | △605 | △1,379 | ||
| 繰延税金資産および繰延税金負債に係る調整 | 312 | 270 | ||
| 非支配持分に係る調整 | 283 | 452 | ||
| その他の資本の構成要素に係る調整 | 7,277 | 7,277 | ||
| その他 | 62 | 54 | ||
| 合 計 | 6,562 | 6,306 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益および包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 142,549 | △475 | △1,294 | 140,779 | ①,③ | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 102,269 | △204 | 102,064 | ①,③,④, ⑥ | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 40,280 | △475 | △1,090 | 38,714 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,680 | 376 | 28,056 | ①,④,⑥ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 153 | 1,553 | 1,706 | ② | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 700 | 218 | 918 | ① | その他の収益 | ||||||||
| 6,306 | △407 | 5,899 | ① | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 12,600 | △5,928 | 712 | 7,384 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 1,443 | △1,443 | ||||||||||
| 5,482 | △4,697 | 784 | ①,⑤ | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | 2,080 | △2,080 | ||||||||||
| 1,542 | 44 | 1,587 | ①,⑤ | 金融費用 | ||||||||
| 特別利益 | 4,891 | △4,891 | ||||||||||
| 特別損失 | 6,243 | △6,243 | ||||||||||
| 税金等調整前 当期純利益 | 10,610 | - | △4,030 | 6,580 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等 | 3,293 | △1,531 | 1,762 | ①,③,④, ⑤,⑥,⑦ | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 7,317 | - | △2,499 | 4,818 | 当期利益 | |||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) | △25 | △38 | △63 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7,342 | △2,461 | 4,881 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 当期純利益 | 7,317 | - | △2,499 | 4,818 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △2,272 | 3,221 | 948 | ⑤ | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △0 | 5 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,386 | 507 | △1,879 | 在外営業活動体の 換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る 調整額 | △760 | △45 | △806 | ⑥ | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △146 | △670 | △816 | ② | 持分法によるその他 の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | △5,561 | - | 3,012 | △2,548 | 税引後その他の 包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 1,756 | - | 513 | 2,269 | 包括利益 | |||||||
| 包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 1,840 | 598 | 2,438 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 | △83 | △85 | △169 | 非支配持分 |
損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益または金融費用に、それ以外の項目をその他の収益またはその他の費用に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③売上収益および売上原価に対する調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で収益を認識しております。
代理人として関与した取引について、日本基準では総額で売上高に表示しておりましたが、IFRSでは売上高と売上原価の純額にすることにより手数料相当を売上収益に表示しております。
④賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債および費用を一括認識しております。
⑤金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。
⑥退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率および期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑦法人所得税に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
