テイカ（4027）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億5000万
2010年9月30日 +111.6%: 5億2900万
2010年12月31日 +109.07%: 11億600万
2011年3月31日 +25.23%: 13億8500万
2011年6月30日 -50.97%: 6億7900万
2011年9月30日 +29.01%: 8億7600万
2011年12月31日 +11.53%: 9億7700万
2012年3月31日 +88.95%: 18億4600万
2012年6月30日 -71.02%: 5億3500万
2012年9月30日 +63.74%: 8億7600万
2012年12月31日 +72.6%: 15億1200万
2013年3月31日 +56.22%: 23億6200万
2013年6月30日 -53.51%: 10億9800万
2013年9月30日 +55.1%: 17億300万
2013年12月31日 +50.03%: 25億5500万
2014年3月31日 +6.58%: 27億2300万
2014年6月30日 -53.1%: 12億7700万
2014年9月30日 +37.9%: 17億6100万
2014年12月31日 +72.52%: 30億3800万
2015年3月31日 +52.93%: 46億4600万
2015年6月30日 -86.12%: 6億4500万
2015年9月30日 -34.73%: 4億2100万
2015年12月31日 +267.93%: 15億4900万
2016年3月31日 +19.56%: 18億5200万
2016年6月30日 -32.83%: 12億4400万
2016年9月30日 +96.62%: 24億4600万
2016年12月31日 +49.3%: 36億5200万
2017年3月31日 +52.25%: 55億6000万
2017年6月30日 -71.78%: 15億6900万
2017年9月30日 +124.47%: 35億2200万
2017年12月31日 +51.19%: 53億2500万
2018年3月31日 -16.96%: 44億2200万
2018年6月30日 -83.54%: 7億2800万
2018年9月30日 +122.39%: 16億1900万
2018年12月31日 +33.29%: 21億5800万
2019年3月31日 +40.36%: 30億2900万
2019年6月30日 -55.83%: 13億3800万
2019年9月30日 +90.43%: 25億4800万
2019年12月31日 +58.71%: 40億4400万
2020年3月31日 -24.43%: 30億5600万
2020年6月30日 -55.37%: 13億6400万
2020年9月30日 +57.18%: 21億4400万
2020年12月31日 +67.07%: 35億8200万
2021年3月31日 +17.87%: 42億2200万
2021年6月30日 -78.87%: 8億9200万
2021年9月30日 +89.91%: 16億9400万
2021年12月31日 +5.43%: 17億8600万
2022年3月31日 +5.04%: 18億7600万
2022年6月30日 -55.6%: 8億3300万
2022年9月30日 +229.41%: 27億4400万
2022年12月31日 +0.98%: 27億7100万
2023年3月31日 +16.89%: 32億3900万
2023年6月30日 -37.05%: 20億3900万
2023年9月30日 +51.74%: 30億9400万
2023年12月31日 +22.2%: 37億8100万
2024年3月31日 +37.95%: 52億1600万
2024年6月30日 -65.93%: 17億7700万
2024年9月30日 +28.93%: 22億9100万
2024年12月31日 -9.17%: 20億8100万
2025年3月31日 +35.94%: 28億2900万
2025年6月30日 -81.19%: 5億3200万
2025年9月30日 +330.08%: 22億8800万
2025年12月31日 +39.69%: 31億9600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
2025/06/26 9:26
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 9:26